ホルムズ海峡に停泊中だった「HMMナム号」事件の調査結果が「未確認飛行物体による攻撃」と発表されたことを受け、最大野党「国民の力」は政府の安保無能と事件縮小の疑惑を提起して批判した。

成一鍾（ソン・イルジョン）国会国防委員長は10日、自身のフェイスブックで「外交部が事実上の襲撃を認めた」とし「これまで政府は『襲撃』という明確な言葉を避け、『船舶火災』などと言いながら事態を縮小してきた」と批判した。事件当日に海洋水産部が「襲撃と推定」と発表したにもかかわらず、その後に政府各官庁が一斉に表現を変えた点を指摘した。

成委員長は「トランプ米大統領さえも事故直後に『韓国船舶襲撃』に言及したが、わが国の政府だけが必死に否定してきた」とし「本当に知らなかったのであれば無能であり、知りながらも選挙を控えて隠蔽しようとしたのであれば深刻な問題だ」と主張した。

特に、過去に李在明（イ・ジェミョン）大統領がカンボジア内の犯罪組織に向けてSNSに「韓国人に手を出せば身を滅ぼす」と強硬対応を予告した事例に言及した。

成委員長は「大韓民国の国民の財産と生命が脅かされるこうした深刻な事態が発生した今、大統領はどうするつもりなのか」と指摘した。続いて「大統領は今すぐ今回の事態について外交的に強力なメッセージを出し、わが国民を攻撃した勢力が誰であれ決して黙っていないという立場を明確にするべきだ」と述べた。

国民の力の崔宝允（チェ・ボユン）首席報道官も論評で、今回の事件を明白な国家主権侵害であり海上安保の危機だと規定した。崔報道官は「政府は攻撃に関する追加の細部調査を迅速に進め、調査結果を国民の前で透明に公開するべき」と促した。続いて「特定勢力による攻撃が確認された場合、主権国家として断固かつ即刻の措置を取ってこそ第2、第3のナム号事態を防ぐことができる」と述べた。