家電・モバイル事業部所属のある組合員は「半導体が数兆ウォンの赤字を出す時に会社を支えたのはDX部門の実績だった。当時稼いだ資金が半導体生産ライン投資につながった」と話した。続けて「好況期に入ると自分たちに有利な営業利益基準だけ強調するのは公平性に欠ける。今後成果給基準を作る状況で営業利益だけ掲げ続けるのは、DX部門は永遠に成果給を受けられないということ」と付け加えた。

ストの懸念が可視化すると、素材・部品・装備の協力会社は不安に震えている。2024年基準でサムスン電子の1次協力会社は1061社、2・3次協力会社は693社に達する。業界ではストが現実化する場合に予想される影響規模を約30兆ウォン前後と試算している。ある装備業界関係者は「実際のストの有無により製作工程だけでなく人材運営スケジュール全体が揺らぐことになる。対応に悩んでいる」と話した。

中小協力会社の雇用不安も信管として浮上している。平沢（ピョンテク）キャンパスライン1基当たり約3万人の雇用が創出される点を考慮すると、生産支障が派遣社員と非正規職労働者の雇用不安に直結しかねない。元請けのスト余波が体力の弱い1・2・3次協力会社には致命的かもしれないとの懸念が出ている。

一方、今月初めに全面ストを進めたサムスンバイオロジックスの労使対立も長期化の兆しを見せている。賃金・団体協約に対する労使間の立場の違いが大きく合意に至らずにいるところに双方の法的攻防も激化している。1～5日に全面ストに出たサムスンバイオロジックス労組は6日に現場に復帰して正規勤務時間以外の延長・休日勤務を拒否する順法闘争を無期限で進行中だ。サムスンバイオロジックスはスト期間中に他部署の製造区域に進入した組合員1人を業務妨害容疑で刑事告発し、裁判所が争議行為を禁止した一部工程に対してストを強行したとしてパク・ジェソン労組委員長を含む労組執行部3人、現場管理者級組合員3人を告訴した。労組は先月、使用側関係者の一部を不当な労働行為支配・介入容疑で告訴し、近く使用側関係者約30人を特定して追加意見書を提出する計画だ。

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「高年俸大企業労組の争議行為が続いて庶民が感じる乖離感が大きくなっている。一般株主と協力企業など多様な利害関係者の立場を考慮して早期の不和解消が必要な時期」と話した。

金の前では仲間もない…半導体「彼らだけの」サムスン電子労組（1）