韓国外交部はこの日、サイード・クーゼチ駐韓イラン大使を呼び、調査結果を説明した。イランが関係国である点を考慮した情報共有の一環との説明だが、政府の今後の後続措置と連動しているとの解釈が出ている。朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第1次官と面会したクーゼチ大使は、記者団に対し「今回の事故（accident）に関連した一般的なイシューの一部を議論した」とし、「質問は（韓国）外交部にしてほしい」とだけ答え、庁舎を後にした。

実際、与党側の一部からは、今回の調査結果を基づいてイラン側へより強力な安全保障措置を要求する根拠を確保したとの声が出ている。現在足止めされている韓国籍船26隻を避難させるなど、イランに対して安全措置の実行を強く要求する名分を得たという趣旨だ。特に初期には死傷者はいないとされていたが、乗組員1人が軽傷を負っていた事実もこの日、遅まきながら確認された。3月にイスラム革命防衛隊（IRGC）の攻撃で乗組員3人が死亡する事故に遭ったタイは、停戦宣言の直後に抑留されていた自国貨物船を撤収させた事例がある。

しかし同時に、今回の調査を契機に米国からの軍事支援の圧力も強まる可能性がある。ひとまず終戦交渉が進展し、米国の全面的な軍事作戦は一時的に停止している状態だが、ドナルド・トランプ大統領は4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」と米国ABC放送のインタビューで相次いで事件に言及し、「韓国船舶が単独で航海していて打撃を受けた。韓国は直ちに人員を派遣して措置を講じるべきだ」と露骨に圧力をかけた。トランプ大統領が5日に船舶救出作戦（プロジェクト・フリーダム）の一時中断を宣言したが、停戦交渉の経過次第では、いつで派遣圧力が再燃しかねない。

これに関連し、朴報道官は「今般の事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に向けて国際社会との連携をはじめ、可能なあらゆる方策を推進することで、国民の安全確保に政府は万全を期していく」とし、「米国の海洋自由構想（MFC）をはじめとする米国側の構想への参加問題についても綿密に検討中」と明らかにした。

特に安圭佰（アン・ギュベク）国防長官が訪米の途に就く中、11日（現地時間）に開かれる韓米国防相会談で、ホルムズ海峡の安定化に向けた韓国の寄与問題が議題に上る可能性が高まったとの指摘だ。韓国政府の主な関心事は戦時作戦統制権の移管などだが、米国防当局の関心はイランに注がれている。これに先立ち、ピート・ヘグセス長官は5日の記者会見で、ホルムズ海峡の緊張局面解消のために「韓国がより積極的に出ることを望む」と発言している。

安長官はこの日の出国直前に、記者団に対して「昨年のSCM（安保協議会議）で、今年の年末の韓米SCMにおいて戦時作戦統制権移管の『X年度（目標年度）』を確定させようと提案したため、それも主要な懸案の一つ」とし、「戦時作戦統制権の移管を加速させることに大きな問題はないと考えている」と述べた。

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