日本政府が韓国軍と自衛隊の間で弾薬・食料・燃料などの軍用物資を相互に提供できる物品役務相互提供協定（ACSA）の締結を推進していると、日本メディアが8日に報じた。

トランプ米政権の中東への軍事介入により東アジアで米軍の抑止力に空白が生じかねないという危機感が、日本政府の動きを加速させているとの解釈が出ている。

読売新聞はこの日、日本政府関係者の言葉を引用し、「自衛隊と韓国軍が軍用物資を融通し合うことを骨子とするACSAの締結を検討し始めた」と報じた。

ACSAとは、平時の訓練や国連平和維持活動（PKO）、災害派遣などの状況において食料・燃料・弾薬などの物資や役務を円滑にやり取りできるようにする協定だ。日本はすでに米国・英国・豪州・フランス・ドイツ・インドなどとACSAを締結している。

日本が韓国とのACSA推進に拍車をかける背景には在韓・在日米軍の運用の変化が絡んでいる。日本政府は韓半島（朝鮮半島）と日本周辺で米軍戦力に構造的な空白が生じることを懸念している。

こうした中、韓日両国は7日、ソウルで次官級に格上げされた第14回韓日安保政策協議会を開催した。2009年以来15年ぶりとなる2024年に再開されてから2回目となる次官級協議会で、外交・国防当局間の交流・協力案とともに、ACSA締結の可能性を含む実質的な安保協力の議題が幅広く議論されたという。

日本防衛省の幹部は日本経済新聞に対し「米国の関心を東アジアにつなぎとめるため、このタイミングで（日韓安保政策協議会を）開催できた意義は大きい」と評価した。米国が中東情勢に足止めされている間、韓日が先に安保協力の幅を広げて米国の東アジアへの関与を牽引しようという戦略的布石が入った発言と解釈される。両国は2016年の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で情報分野の協力の土台を築いたが、相互軍事支援協力は軍事協力レベルを一段階高める意味を持つ。

韓日ACSAの議論は今回が初めてではない。2010年の天安沈没事件直後、日本の鳩山由紀夫政権が韓日首脳会談で初めて締結を提案し、2012年の李明博（イ・ミョンバク）政権当時も終盤まで進んだが、「密室協議」との批判や反対世論に直面して白紙化した経緯がある。今回は事実上3度目の試みということだ。

ただし、協定締結までには少なくない障壁が残っている。国会の批准同意が必要なうえ、有事の際に自衛隊の艦船や輸送機の韓半島展開を可能にする法的根拠になり得るという点で、世論も敏感に反応する可能性がある。

一方、韓国国防部はこの日、「わが政府は日本との相互尊重・信頼に基づき、安定的かつ未来志向的な国防交流協力を実施している」としながらも「韓日ACSAの締結は検討していない」と明らかにした。