警察庁によると、昨年ソウルで届け出があった集会・デモのうち警察力が動員された事例は1万9800件にのぼった。これは米ニューヨーク（4500件）や英ロンドン（4100件）はもちろん、「デモ天国」として知られる仏パリ（約5200件）より3．8倍も多い。似た先進国より韓国の集会・デモ件数がはるかに多い理由は、それだけ社会的葛藤の解決システムが空回りしているためと考えられる。何よりも「集会および示威に関する法律（集示法）」が道路占拠をはじめデモ隊に対して過度に寛大であるため、交通規制や騒音公害などによる莫大な社会的コストを誘発している点も大きな問題として指摘される。

実際、ソウルの「デモの聖地」と化した光化門一帯の場合、平日でも12車線のほぼ半分が規制されることが珍しくない。頻発する集会・デモにより14路線の市内バスが停留所を通過したり迂回運行したりするため、市民の不便は深刻だ。光化門周辺の居住者や会社員はもちろん、この一帯を行き交う流動人口も騒音による苦痛を訴えている。中央日報の取材チームが先月行われた光化門での集会で騒音を測定したところ、最大107デシベル（dB）だった。これはヘリコプターの離着陸時の轟音に近い水準で、現行の集示法施行令上の広場に対する騒音制限基準（昼間・夜間・深夜一律90デシベル以下）を大きく上回る。

大韓交通学会によると、ソウル市立大学交通工学科のピョン・ジヘ教授の研究チームは、光化門の東和免税店前から徳寿宮（トクスグン）大漢門前までの1キロ区間（世宗大路8～12車線）を6時間全面規制した場合、最大83億ウォン（約9億円）の交通混雑費用が発生すると推計した。ソウル全域での集会・デモによる交通混雑費用に加え、騒音などによる市民の不便、警察力の動員などをすべて含めると、社会的コストはさらに膨らむ。

光化門での集会・デモはKカルチャーに好感を持って入国した外国人観光客に、国家に対する否定的なイメージを植え付けるという懸念もある。憲法第21条第1項に規定された集会・結社の自由は保障されるべきだが、他人の自由を侵害するのであれば適切な制限が必要という声も多い。今はもう集会・デモの主催側に一定の費用を負担させる案など合理的な対策を前向きに検討すべき時になっている。