トランプ米大統領が「違法」という結論が出た相互関税の代わりに導入した10％の「グローバル関税」が7日（現地時間）、米貿易裁判所で違法判決を受けた。

トランプ大統領は最高裁が2月に相互関税を違法と判決したことを受け、全世界のすべての国に対して一律10％の関税を課した。米国の深刻な国際収支赤字などを理由に最長150日間、最高15％の関税を課すことができるとする通商法122条を根拠とした。

これに対し、むしろ米国内の中小企業がトランプ大統領の関税で被害を受けているとして訴訟を提起し、貿易裁判所はこの日、「1974年に制定された通商法122条に基づいて課された一括関税は正当化できない」と判決した。

裁判所はトランプ大統領が適用した通商法122条に基づく関税について、米ドルの価値が金に連動していた「金本位制」が維持されていた当時には適用可能だったが、金本位制が解体された現状でこれをそのまま適用するのは違法の余地があると判断した。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は同日の判決について「トランプ大統領が来週中国を訪問し、習近平国家主席と貿易交渉を行う予定の中で出された」とし「今回の判決でトランプ大統領の対中交渉力が弱まることも考えられる」と伝えた。

これに先立ちトランプ大統領は、連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税（国別関税）を違法と2月に判決したことを受け、通商法122条に基づき世界各国にグローバル関税10％を代替関税として課した。

同時に、該当関税の期間が150日に制限されている点を考慮し、通商法301条に基づく新たな関税を10％一括関税の期間が終了する7月末から施行するため関連の公聴会を進めている。

ただ、この日の判決は最終審ではなく一審だ。ホワイトハウスは判決に対して反応していないが、NYTは「トランプ政権は控訴する可能性が高い」と予想した。その一方で「122条に基づく関税まで最終的に敗訴した場合、トランプ大統領はこれを根拠に徴収した関税を再び返還しなければならない」と指摘した。トランプ政権はすでに相互関税の違法判決後、1660億ドル（約26兆円）にのぼる関税の還付手続きを進めている。