ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を取り巻く警護が最近一段と強化されている。ウクライナのドローン攻撃や軍高官を狙った相次ぐ暗殺の試みが続き、クレムリン（ロシア大統領府）の警戒心が最高潮に達しているという分析が出ている。



英フィナンシャル・タイムズ（FT）は4日（現地時間）、「ロシアの高官を警護する連邦警護局（FSO）が大統領周辺の保安手順を大幅に強化した」とし、「プーチン大統領は暗殺の懸念の中、さらに隠遁している」と報じた。あわせて「プーチン大統領は通常業務を行う空間の代わりに、地下バンカーで過ごす時間を大幅に増やした」とも伝えた。

プーチン大統領は実際に新型コロナウイルスのパンデミック以降、外部との接触を明らかにわかるほど減らしてきた。先月27日、プーチン大統領は今年に入って2回目となる公の場での活動として、サンクトペテルブルクのオリンピック（五輪）予備選手養成学校を訪問した。昨年同時期に少なくとも17回の公開日程をこなしていたことと比較すると、顕著に減少した状況だ。

プーチン大統領は外部への訪問日程を減らすにとどまらず、対面接触者に対するセキュリティ検査も強化した。FTは「料理人・カメラマン・警護員など、大統領を最側近で補佐するスタッフには公共交通機関の利用が禁止され、携帯電話やインターネット接続が可能な機器の使用も制限された」と報じた。さらには、彼らの自宅には監視システムまで設置されたと伝えられている。

プーチン大統領とその家族は、もはやモスクワ近郊や北西部のバルダイ地域の居所を訪れないという。代わりにプーチン大統領は南部クラスノダール一帯のバンカーなどの施設に数週間ずつ滞在し、業務を続けている。FTは「国営メディアは事前に録画された映像を流し、プーチン大統領の日常が普段と変わりなく続いているかのような場面を演出している」と伝えた。

FTはこうした措置が「ウクライナの大胆なドローン攻撃以降」から適用されたと分析した。FTはプーチン大統領の側近の言葉を引用し、「ウクライナの『クモの巣』ドローン作戦が残した衝撃がいまだに大きい」と伝えた。昨年、ウクライナはドローン117機でロシアの爆撃機41機を破壊したが、該当の作戦がプーチン大統領の不安を刺激したという説明だ。FTはまた、「1月の米国によるニコラス・マドゥロ・ベネズエラ前大統領の逮捕作戦も、ロシアの保安上の懸念を増大させた」と伝えた。

ロシア軍の高官が相次いで殺害された事件も、プーチン大統領の警護強化に影響を与えた。CNNは欧州の情報機関の報告書を引用し、「こうした（強化された警護）措置は、昨年12月に軍高官が殺害されて以降から施行された」とし、「経済的困難や反政府勢力の増加、ウクライナ戦争での挫折の兆候など、国内外でますます大きな問題に直面することになり、クレムリン内部の不安が高まっていることを示唆するもの」と伝えた。

プーチン大統領の孤立が深まるほど、ロシア社会内の不満も拡散しているという分析が出ている。地下バンカーに留まる時間が増えたプーチン大統領は、軍関係者らと毎日会議を開き、ウクライナの小規模な村の奪還といった詳細な作戦まで直接関与しているという。一方で、戦争とは関係のない人物は彼に会うために長期間待機しなければならない状況だ。FTは「強化された警護措置は、プーチン大統領が国内政策よりも戦争にさらに深く集中するようになった時期と重なっている」とし、「事実上、国内の懸案は後回しにされている」と評価した。

カーネギーロシア・ユーラシアセンターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員はFTに対し、「プーチン大統領が実際に扱おうとする問題と、彼に期待される役割の間のギャップがますます広がっている」とし、「ロシアの大衆の不満が噴出する瞬間は、今後さらに頻繁に現れるだろう」と述べた。