韓国政府関係者が5日、米通商代表部（USTR）が「構造的過剰生産」を理由に適用すると明らかにした貿易法301条調査公聴会に参加し韓国側の立場を明らかにした。

この日ワシントンDCの米国際貿易委員会（ITC）事務室で開かれた公聴会で、韓国政府関係者は韓国の産業構造は市場経済の原則に基盤を置いている点を強調し、米国が指摘した過剰生産品目に対しては産業界の自発的構造調整と政府の制度的支援が並行されていると説明した。

実際に韓国政府はUSTRに提出した意見書でも「韓国は産業界の積極的な構造調整努力を支援するための制度的枠組みを用意し過剰生産問題が適時に解決されるようにしている」と明らかにした。

政府の制度的支援と関連しては、2016年から施行された「企業回生法」と4月の閣議で議決された「石油化学産業競争力強化と支援に関する特別法施行令」などを提示し、産業界の自発的構造調整を支援していると強調した。

米国が問題にしている対米貿易黒字に対しては、両国の産業が相互補完的関係にある点を強調し、昨年締結された韓米戦略的投資了解覚書（MOU）に基づき製造業などで両国協力が拡大する点も強く訴えた。

この日の公聴会にはUSTRをはじめ、米商務省、国務省、運輸省、国土安全保障省などに所属するトランプ政権関係者が参加した。パネルでは中国を中心とした国の過剰生産により影響を受けていると主張する米国の産業・貿易団体関係者をはじめ中国側関係者ら40人ほどが参加した。

USTRは先月28～29日には強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に履行していないと判断した韓国など60の経済主体を対象にした公聴会も開催した。韓国政府はこの公聴会には書面で意見を提出し、国際労働機関（ILO）協約と国内法に基づいて強制労働を根絶していることを説明した。

貿易法301条に基づいた関税は2月に米最高裁が無効と最終結論を出した相互関税を代替するためトランプ政権が推進する事案だ。貿易法301条は米国の貿易を制限したり負担を与えたりする外国政府の不当あるいは不合理な差別的政策と慣行などに対し関税で対応する権利を規定している。

トランプ政権は最高裁の相互関税貿易判決後、貿易法122条を根拠に世界の貿易相手国に10％のいわゆる「グローバル関税」を課している。ただこの関税を課せる期間は最長150日で、トランプ政権はこの期間が終わる7月下旬までに301条に基づいた関税を施行するための手続きを進めている。