韓国政府がホルムズ海峡で足止めされている船舶を救出するための米国主導の軍事作戦「プロジェクト・フリーダム（Project Freedom）」への参加を検討していることが5日、確認された。韓国船社の貨物船「HMM NAMU（ナム）号」の爆発事故を巡り、米国側が韓国の作戦参画に言及したことで、米国とイランの間で綱渡りをしてきた韓国政府が、既存の安保戦略を修正する名分ができたとの観測が出ている。

韓国与党幹部は5日、中央日報の電話取材に対して「米国のプロジェクト・フリーダムに参加するかどうかを多角的に検討している」と明らかにした。韓国政府は3日、米国務省と中央軍が主導して結成しようとしている多国籍協議体「海洋自由構想（MFC、Maritime Freedom Construct）」への参加を検討する方針を明らかにしたが、ドナルド・トランプ米大統領が直接命名した作戦への合流まで検討のテーブルに載せた事実が確認されたのは今回が初めてだ。

こうした内部の雰囲気は、HMM NAMU号の事故直後に出されたトランプ大統領のメッセージと無関係ではないとみられる。トランプ大統領は4日（現地時間）、自身のソーシャルメディア（SNS）であるトゥルース・ソーシャルを通じ、「（イランの攻撃に）韓国の貨物船も含まれた。今こそ韓国がこのミッションに参加する時だ」と韓国を指名して作戦への参画を促した。米国が4日から開始した「プロジェクト・フリーダム」は、ホルムズ海峡に閉じ込められている民間船舶の脱出を支援する作戦だ。外信を総合すると、米国の中央軍（CENTCOM）は駆逐艦と航空機100余台、兵力1万5000人を投入し、作戦初日からこれを阻止しようとするイランと事実上の交戦を繰り広げた。これに関連し、中央軍は、米軍艦がイランの巡航ミサイルを迎撃し、アパッチヘリを動員して商船を脅かしていたイランの高速艇も撃沈したと発表した。

プロジェクト・フリーダムへの参加を検討することは、当初政府が停戦を前提に打診してきた英国・フランス主導の多国籍軍構想への参加よりも、米国に対して一層積極的に軍事的寄与を行っていく案だ。実際に米国は、イラン空爆直後に作戦への参画を拒否した欧州の同盟国に対し、報復のカードを切った。先月30日（現地時間）、ドイツ駐留米軍5000人の撤収とイタリア・スペインに駐留している兵力の削減を示唆したことに続き、1日には欧州産自動車に25％の関税爆弾まで予告し、全方位から締め付けている。韓国もやはり韓米同盟の特殊性を考慮すると、目の前まで迫ったこうした安保請求書に対して見ないふりを続けるのは難しい立場だ。

ただ、韓国政府は慎重な態度を維持し、状況を注視している。外交部は同日午前0時ごろ、金珍我（キム・ジナ）第2次官の主宰で韓国船舶の爆発に関連した在外国民保護対策本部会議を開き、対策を議論した。続いて爆発原因の究明について「船舶の曳航後、調査の過程で把握が可能だろう」と述べた。今回の事故をイランによる攻撃と断定せず、客観的な事故原因の調査を名目に、米国とイランの間で時間稼ぎに乗り出したものと解釈される。

韓国軍当局は関連国の動向を見極めながら、複数の選択肢を検討している。プロジェクト・フリーダムに参加するとしても、軍艦をホルムズ海峡内に直接投入するではなく、外郭から支援する案に重きを置く雰囲気だ。この場合、2020年のように清海（チョンヘ）部隊の作戦区域を拡大する案が選択肢として挙げられる。清海部隊の本来の派兵任務は、ホルムズ海峡から約2000キロ離れたアデン湾海域一帯の海賊掃討と、韓国国民・船舶の保護だ。もしホルムズ海峡内に直接入り、船舶の護送を支援するように任務の性格自体を変更する場合には、国会の同意を改めて経なければならない。一方、既存の任務の名目を維持したまま作戦区域だけをホルムズ海峡一帯に広げる場合には、別途の国会同意は必要ない。別の与党幹部は「ホルムズ海峡の外郭支援は有力な代替案の一つだ」と明らかにした。

外交界内外では、自国の貨物船が打撃を受けたという変数が発生しただけに、「停戦前の軍事介入は不可」という既存の原則だけを固守するのは次第に難しくなるとの観測が出ている。外交部外交戦略情報本部長を務めた世宗（セジョン）研究所の趙九来（チョ・グレ）研究委員は「海洋通商国家である我々にとって、国際航路の確保は国家の存亡がかかった核心的な国益であり、参加の名分はすでに整っている」とし、「ホルムズの国際法的な通行権確保は国家戦略の問題だ」と指摘した。続けて「国家戦略の次元で方向性を定めつつ、外交・軍事的被害を最小化できる効率的な寄与策を米国と真剣に協議しなければならない」と強調した。