韓国銀行（韓銀）が政策金利の引き下げ基調を止め、利上げの可能性を本格的に検討すべき時期に入ったというシグナルを出した。

韓銀の柳相大（ユ・サンデ）副総裁は3日（現地時間）、ウズベキスタン・サマルカンドで開かれた記者懇談会で「利下げを止め、利上げに転換する案を検討すべき時」と明らかにした。現職の金融通貨委員が公に利上げの可能性に言及したのは、最近に入って初めてのことだ。

柳副総裁は、中東地域の緊張にもかかわらず国内経済が予想より堅調な流れを見せ、物価はむしろさらなる上昇圧力にさらされているという点を根拠に挙げた。成長率は当初の見通しである2．0％より大きく下がることはないと見られる一方で、物価上昇率は2．2％を上回る可能性が高まったという説明だ。

特に半導体市況の回復が輸出を牽引（けんいん）し、政府の浮揚策で消費心理も改善されたことで、景気の下振れリスクが制限されていると評価した。一方、物価は政策対応にもかかわらず、上方圧力が持続していると診断した。

柳副総裁は「現在の状況が続くならば、利下げサイクルから利上げサイクルへ移行する可能性がある」とし、政策方向の転換に対する可能性を示唆した。5月28日の金融通貨委員会（金通委）会議で関連するシグナルが出る可能性があるかという質問には「可能性は開かれている」と答えた。

ただし「依然として不確実性が大きいだけに、会議前までの経済状況をさらに見極める必要がある」とし、慎重な立場もあわせて示した。今後の金通委員らによる6カ月間の金利見通し（ドットチャート）は、従来よりも上方修正される可能性があると付け加えた。

為替に関連しては、対ドルのウォン為替相場が過去に比べて高い水準であることは事実だが、市場でこれを深刻な問題として認識してはいないと評価した。

一方、ウォンの国際化については「規制緩和の是非よりも、実際に外国人の使用が増えるかどうかが核心だ」とし、国際金融市場においてウォンの活用度が高まることが重要だと強調した。

直近の1－3月期の成長率の急反発については「予想より強い結果だ」と評価しながらも、台湾との単純比較は産業構造の違いから適切ではないと線を引いた。

潜在成長率見通しに関連しては、経済協力開発機構（OECD）の低い推定値を「やや過度だ」と評価し、半導体中心の成長による偏りへの懸念については「サイクルの鈍化や波及効果弱化の可能性のほうが重要なリスク」と指摘した。