「子どもたちの遊びや友情、日常生活がアルゴリズムとスクリーンに支配されてはならない」（ヨーナス・ガール・ストーレ・ノルウェー首相）

「ソーシャルメディア（SNS）は子どもたちのアイデンティティーや交友関係、世界の見方にまで影響を与える。その実質的な危険要因から目を背けることはできない」（キア・スターマー英国首相）

オーストラリアが昨年末、世界で初めて満16歳未満の青少年のSNS利用を禁止して以来、児童・青少年のSNS利用を禁じる動きが世界中に広がっている。SNSへの過依存の責任がビッグテックのアルゴリズムにあるとの判断に基づき、各国で規制の動きが広がっている。3日、各国政府と外信などによると、オーストラリアをはじめ、カナダ、ノルウェー、トルコなどが青少年のSNS利用を禁止する制度を施行または導入しようとしている。「SNS禁止令」を推進する国は欧州だけでも10カ国を超える。欧州連合（EU）は先月15日（現地時間）、SNS接続時に年齢を認証するアプリを公開し、「子どもたちを保護しないプラットフォームには厳しく責任を問う」と明らかにした。アジアでもこうした流れは続いている。インドネシアは3月、アジアで初めて16歳未満利用者のSNSアカウント開設を禁止した。日本の総務省は、各プラットフォーム企業に年齢制限機能の導入を求める方針だ。

韓国では国会を中心に規制の動きが出ているが、議論の進展は遅い。現在、国会には関連規制法案が計7件発議されている。法案にはそれぞれ、▷14歳未満のSNS加入禁止 ▷16歳未満に対する1日当たりの利用上限設定 ▷アルゴリズム機能制限などの内容が盛り込まれている。世論でも規制が必要だという意見が多い。デジタル産業政策研究所デジタル安全センターが最近発表した意識調査によると、回答者（成人518人）の10人中7人（67.5％）は、青少年のSNS利用を制限する措置が必要だと答えた。制限年齢については、16歳未満（38.8％）、19歳未満（22.6％）の順で回答が多かった。主務部処である放送メディア通信委員会は、「青少年・保護者など政策当事者の意見を集約しながら、法案審議を支援する」との立場だ。

ただし、SNS規制をめぐっては、迂回接続や知る権利の制限など実効性に疑問を呈する声も少なくなく、賛否をめぐる議論が続いている。中央大学メディアコミュニケーション学部のユ・ホンシク教授は、「アルゴリズムは個人が選択・統制できる構造ではないため、プラットフォーム企業を規制しようとする世界的傾向は妥当だとみる」としながらも、「韓国は過去のゲームシャットダウン制当時の実効性論争、海外プラットフォーム企業を規制しにくいという条件などについて、十分な社会的議論が先行しなければならない」と指摘した。