ドイツ駐留米軍5000人の削減を決定したトランプ米大統領が、湾岸地域の同盟国に対しては緊急条項まで発動して武器の販売を速戦即決で承認した。イランとの戦争に協力しなかった欧州には米軍削減で報復する一方、米国への不信感が高まっている湾岸諸国には武器の提供を通じて後ろ盾になるとの分析が出ている。

2日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、米国務省はこの日、イスラエル、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートへの武器販売を承認した。国別に見ると、カタールには40億ドル（約6270億円）規模のパトリオットPAC2・PAC3迎撃ミサイルを販売する。クウェートは25億ドルを投入し、米防衛大手ノースロップ・グラマンの次世代「防空およびミサイル防衛（AMD）」の統合戦闘指揮システム（IBCS）を導入することになった。

イスラエル、カタール、UAEは先端精密打撃兵器APKWS－IIの供給を受ける。イスラエルとカタールにはそれぞれ最大10億ドル、UAEには最大1億5000万ドル規模が販売される。APKWSは誘導機能のない従来のロケットに特定の部品を結合して製作されたレーザー誘導ロケット。IBCSとAPKWSには武器だけでなく技術データや人員教育・訓練装備なども販売品目に含まれると、米政治専門メディアのザ・ヒルは伝えた。

ルビオ米国務長官は武器輸出管理法（AECA）上の緊急条項を適用し、議会による検討を省略して販売を承認した。AECAによると、米大統領は外国に主要武器を販売する30日前に議会に通知しなければならない。しかし政府が国家安全保障上の利益のための緊急事態と説明した場合、議会の承認を省略できる。トランプ政権2期目に入って武器販売に緊急条項が適用されたのは今回で3回目となる。

今回の販売は2月28日に米国・イスラエルとイランの間で戦争が始まって以降、大きな被害を受けた湾岸諸国を意識した措置という分析だ。戦争中、イランは米軍基地がある湾岸諸国に対して多くの弾道ミサイル、ドローンで攻撃し、湾岸地域だけで約20人が死亡した。

このため、これらの国々の間では自国の安保を米国に任せることに対して疑念が強まっている。自国内の米軍基地が戦争の過程で防衛に役立つどころか、むしろ攻撃の標的になったからだ。アラブ・パースペクティブ研究所のザイドン・アルキナニ所長はアルジャジーラに対し「米国はイランを攻撃した場合に迫ってくる安保・経済的な余波について湾岸協力会議（GCC）諸国が提起した警告を無視し、イスラエルの地政学的な利益のみを追求した」とし「GCCは米国とどの部分で協力できるのか、深刻に再評価している」と分析した。

これを受け、米国は戦争中にこれらの地域で大量に消耗された防空兵器を緊急販売し、事態の収拾に乗り出す姿だ。実際、米国務省は武器販売の理由として「中東の政治的安定と経済発展において重要な役割を果たしてきた戦略的パートナーの安保を強化し、米国の外交および国家安保に寄与するため」と説明した。ただ、武器供給の時期は不透明だ。NYTは「防衛用の迎撃システムなどは大量生産に数年かかる」と指摘した。

イスラエルも2020年のアブラハム合意で国交を樹立したUAEへの配慮を見せている。フィナンシャルタイムズ（FT）によると、イスラエルは開戦後、UAEに先端レーザー防空システム「アイアンビーム」と軽量ドローン監視体系「スペクトロ」を支援した。運用を支援する数十人の兵士も派遣した。また、UAEはイスラエルから防空システム「アイアンドーム」の支援も受けたと、米政治専門メディアのアクシオスが伝えた。

イスラエルとしてはイランに対して消極的な態度を見せる他の湾岸諸国とは異なり、米国やイスラエルの立場に同調するUAEとの関係を強化する必要がある。UAEは今回の戦争でイスラエルよりも多くのミサイル・ドローン攻撃を受けたが、中東の隣国の消極的な態度に失望している。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「イランの攻撃で経済モデルが脅かされ、隣国の支援不足に直面したUAEは、米国やイスラエルとの関係をさらに強化している」とし「石油輸出国機構（OPEC）脱退の検討もサウジアラビアなどへの不信感の中で自国の利益を守るため」と分析した。