韓国4大金融グループが回収を事実上断念し抱えた債権（推定損失）が3兆ウォンに迫った。過去最大規模だ。高金利と経営難で負債を返せなくなった人が増えたためだ。

4大金融グループが公開したファクトブックによると、1－3月期の推定損失は2兆9963億ウォンと集計された。前四半期より16．8％増加した。推定損失は12カ月以上の延滞や、不渡り、破産などにより回収が事実上不可能な債権で、金融機関が実際に抱え込まなければならない損失を意味する。

グループ別に見ると、KB金融は6346億ウォンから8072億ウォンに、ハナ金融は3860億ウォンから5030億ウォンに増えた。ウリィ金融も7350億ウォンから8260億ウォンに増加した。これに対し新韓金融は1兆769億ウォンから8601億ウォンに減ったが、償却などを通じて不良資産をあらかじめ整理した影響と分析される。

金融機関の貸付債権は正常→要注意→固定→回収疑問→推定損失に分類される。今回の統計は不良が最終段階に移動していることを示している。特に自営業者と中小企業を中心に償還能力が弱まっている。これまで延滞状態で持ちこたえていた借主がこれ以上利子負担に耐えられなくなり負債返済をあきらめているという意味だ。

実際に延滞負担に耐えられず廃業に至る事例が増加している。裁判所統計月報を見ると、1～2月の法人破産申請は372件に達する。同じ期間で2020年の151件、2021年の129件、2022年の135件と比較して大きく膨らんだ。企業の資金事情も急速に悪化している。韓国銀行が集計した全国手形不渡り率（金額基準、電子決済分除外）は昨年12月の0．04％から今年1月が0．05％、2月が0．08％、3月が0．12％と急上昇中だ。わずか2カ月で3倍に上がった。

問題はこうした流れが現在進行形である点だ。5大銀行の1－3月期の延滞率は平均0．40％で前四半期の0．34％より0．06ポイント上昇した。家計の延滞率は0．32％、中小企業は0．57％で、主要部門全般で上昇傾向にある。延滞期間が3カ月以上の不良債権比率も1－3月期に0．37％で前四半期比0．04ポイント上昇した。

見通しも明るくない。基準金利据え置きにもかかわらず市場金利はすでに高い水準を維持しているためだ。都市銀行関係者は「長期化した高金利負担により過去の低金利時代に借り入れた自営業者と中小企業の返済能力が急速に弱まっている。金融機関の健全性管理負担は当分拡大するだろう」と話した。