米国防総省は1日（現地時間）、ドイツに駐留する米軍兵力のうち約5000人を削減する準備を進めていると明らかにした。トランプ米大統領が在独米軍の削減を検討中と公表してからわずか2日後だ。

米国防総省のパーネル報道官は同日の声明で「ヘグセス国防長官がドイツから約5000人の兵力を撤収させるよう命じた」とし「今回の決定は欧州内における米軍配置状況の徹底的な見直しに基づくものだ」と述べた。続いて「我々はこの撤収作業が今後6カ月から12カ月以内に完了すると予想している」と伝えた。

これに先立ち先月29日、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国は在独米軍兵力削減の可能性を研究・検討している」と投稿していた。ドイツにはラムシュタイン空軍基地をはじめ約3万5000人の米軍が駐留している。これは海外駐留米軍のうち日本（約5万5000人）に次いで2番目に多い。また、米国の欧州軍（EUCOM）とアフリカ軍（AFRICOM）の司令部が共にドイツに置かれているほど欧州防衛の拠点として戦略的な重要性が大きいところだ。

トランプ大統領は前日、イタリアとスペインに駐留する米軍の削減も検討する可能性があると伝えた。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領がドイツ駐留米軍の約5000人を撤収させるよう指示したことで、イラン戦争への支援を避けてきたドイツや北大西洋条約機構（NATO）同盟国との葛藤を深めた」と指摘した。

◆報復を露骨化…「EUの自動車に対し関税25％に引き上げ」

イラン戦争で米軍の支援要請に協力しなかったという理由でNATOの主要加盟国に対する不満を表してきたトランプ大統領は、報復性の措置を露骨化している。同日、トランプ大統領が欧州連合（EU）で生産された乗用車とトラックに対する関税を来週から25％に引き上げると発表したのも「イラン戦争への非協力」に対する報復の一環との分析が出ている。

トランプ大統領は「EUが完全に合意した貿易合意を遵守していないという事実」を関税再引き上げの理由に挙げた。しかし欧州のNATO主要加盟国がホルムズ海峡での軍事作戦支援要請を拒否したことに対して「忘れない」と何度も報復を暗示してきた点を考えると、今回の措置は欧州の同盟国に対する不満が根底にあるとの見方が多い。