国連安全保障理事会（安保理）の北朝鮮に関する公開会議で、ロシア側が北朝鮮について「近しい隣国でありパートナー」と擁護し、韓米の軍事協力を強く批判した。

ロシアのネベンジャ国連大使は先月30日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた韓半島（朝鮮半島）情勢に関する安保理会議で「北朝鮮は我々の近しい隣国でありパートナー」とし「軍事およびその他の分野での協力は国際社会にいかなる脅威にもならない」と主張した。

続いて北朝鮮軍のロシア派兵とクルスク作戦への参加は「ロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップ条約第4条に基づく」と改めて強調した。ただ、ロシアのウクライナ侵攻は国連総会の決議などを通じて国際社会の多数が「不法な侵略」と規定している。北朝鮮の参戦も不法というのが外交界の一般的な見方だ。

また、ネベンジャ大使は先月実施された韓米空軍の連合空中訓練「フリーダム・フラッグ」に言及しながら「こうした2国間形式の訓練は北大西洋条約機構（NATO）をモデルにした『核同盟』に、『非核三原則』の見直しを進めている日本を引き込むことで拡大するおそれがある」と主張した。「米国、韓国、日本は世界で最も多くの軍事予算を保有し、最も先進的で破壊的な軍事装備を最高水準の警戒態勢で維持している」としながらだ。そして「北朝鮮の指導部は、国家の安全を保障するための解決策を見いだすしかなかった」と北朝鮮を擁護した。これは、米国の敵視政策のために自衛権の観点から核を開発したという北朝鮮の典型的な論理を繰り返したものとみられる。

同席した北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使も「安保理の専門家パネルは政治的な動機を持った陰謀論的な集団」とし「国連安保理が北朝鮮に対する不法な制裁と圧力を正当化するために、もう一つの不合理な会議を招集したことを強く弾劾する」と主張した。

これに先立ち安保理常任理事国のロシアは2024年3月、拒否権を行使し、国連北朝鮮制裁委員会（1718委員会）傘下の専門家パネルの任期を延長しなかった。これを受け、制裁違反行為を追跡して制裁賦課につなげる安保理レベルの中核的な核心軸が失われた。このため韓米日などは別途の制裁違反監視機構「多国籍制裁モニタリングチーム（MSMT）」を発足させた。

一方、韓米は北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発の高度化に関する動きを批判した。米国はこの日の会議で、制裁違反の疑いがある船舶に対する追加制裁を推進すると明らかにした。ジェニファー・ロケッタ国連米国次席代表は英国を拠点とする非営利団体「オープンソースセンター」の発表に言及しながら「この調査結果は、米国が数カ月間追跡してきた内容を裏付けている」とし「証拠は明白だ」と述べた。オープンソースセンターは商用衛星写真や船舶自動識別装置（AIS）の記録などを根拠に、昨年6隻の船舶が北朝鮮の港を往来して鉱物を積載したと主張している。

ロケッタ次席代表は「北朝鮮の港で北朝鮮産の石炭や鉄鉱石を積載した船舶が、安保理決議を違反して中国をはじめとする複数の目的地に航行している」とし「これらを座視せず、数日以内に今日言及された船舶を制裁対象として措置をとる予定」と明らかにした。ただ、米国は昨年12月にも安保理制裁委員会に対して船舶7隻を制裁違反に指定するよう提案したが、ロシアによる継続的な拒否権行使で安保理の機能は事実上停止した状態だ。

同じ脈絡で韓国の車智勲（チャ・ジフン）国連大使は「北は国際的な義務を破って核兵器とミサイル開発プログラムを継続的に推進している」とし「最近の第9回党大会で、北は自らを核兵器保有国と規定したが、これは国際社会が決して容認できない地位」と強調した。

車大使は、北朝鮮が今年だけでも安保理決議違反に該当する弾道ミサイル発射を6回も敢行し、最近はクラスター弾を搭載した短距離弾道ミサイル（SRBM）を試験発射するなど、韓半島と国際社会に明白な脅威を与えた点にも言及した。車大使は李在明（イ・ジェミョン）政権の対北朝鮮政策の核心要素として2つの点を挙げ、「韓半島の平和共存と非核化に対する確固たる意志」を改めて強調した。

一方、安保理常任理事国の中国の傅聡国連大使は「米国が本当に現在の膠着状態を打破して朝鮮半島問題を解決しようとするのなら、自らの歴史的な責任を深く認めるべき」との立場を明らかにした。傅大使は米国が軍事演習のような挑発的な動きを自制するべきだと述べたが、これは最近のイラン戦争によって中国が米国に批判的な態度を取っている状況と無関係でないとみられる。