北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争への参戦の見返りとしてロシアから受けた原油で戦車や戦闘機を稼働させるという見方が提起された。先月30日、国防コンベンションで社団法人グローバル国防研究フォーラムが開催した「ロ・ウ戦争の韓半島（朝鮮半島）への影響と対応戦略：北朝鮮軍の派兵および参戦を中心に」というセミナーでだ。

ここで韓国国家戦略研究院のドゥ・ジンホ・ユーラシアセンター長は「2024年10月に北朝鮮第11軍団を母体として派兵された北朝鮮軍は現在も2個の砲兵部隊（連隊級）と戦闘工兵がロシアおよびウクライナ現地で作戦中とみられる」とし「ロシアは派兵の人件費として年13億ドル（約2040億円）など少なくとも20億ドルを北朝鮮に支援している」と述べた。

ドゥ氏は「ロシアは年間100万～150万バレルの精製油を北朝鮮に送るはず」とし「これは燃料不足のためこれまで足止めになっていた北朝鮮軍の航空機・装甲車両・艦艇には恵みの雨のようなものだ」と分析した。

燃料不足のため北朝鮮軍の陸軍の装備稼働率は30％、海軍は10％、空軍は20％にすぎない。しかしロシアの精製油のおかげで陸軍の稼働率は50～60％、海軍は30～35％、空軍は45～50％へと大幅に上がると、ドゥ氏は予想した。

ドゥ氏は「特に戦闘艦と潜水艦の沿岸・対潜能力が改善され、北方限界線（NLL）一帯での活動が増える可能性がある」と懸念を示した。続いて「参戦初期、北朝鮮砲兵の砲撃の平均誤差半径（CEP）は1キロだったが、最近は50メートル水準まで改善されたという情報もある」と紹介した。さらに「北朝鮮は2月、ベラルーシが主導してロシア・イラン・ミャンマーが参加する『多様性と多極性に関するユーラシア憲章』の推進に向けた議論を始めた」とし「この体制が確立されれば国連の対北朝鮮制裁は完全に無力化する」と述べた。

韓国国防研究院のチョン・ギョンジュ韓半島安保研究室長は「北朝鮮はロシアが核を保有しているにもかかわらずウクライナを屈服させることができず、ウクライナがクルスクに侵攻した際も核で反撃できなかった状況を目の当たりにした」とし「核は抑止には有効だが、実際の戦争遂行には限界があることを知ったはず」と分析した。続いて「核と通常兵器のバランスと連携が重要だと判断した北朝鮮は『近代化』『情報化』『ハイブリッド戦』など現代戦の能力を高めようと努力している」と強調した。

グローバル国防研究フォーラムのアン・ヨンホ会長は「韓国はF－35、グローバルホーク、空中給油機などの先端戦力を保有しているが、歩兵分隊には夜間暗視鏡を分隊長と副分隊長にしか支給しないなど、最前線部隊の戦闘力への投資に消極的だ」と指摘した。

アン氏は「新兵訓練期間も5週間と短く、部隊配属後に実戦訓練を受けろという意味だ」とし「義務兵役期間が6カ月のドイツでも（新兵訓練は）12週間だ」と話した。また「苦情や事故を懸念して実弾・実機動訓練を減らしたり、指揮所訓練を代わりにする場合がある」とし「ウクライナ参戦で実戦経験を積んだ北朝鮮軍に対抗するには部隊訓練を革新する必要がある」と強調した。