韓国とオーストラリアが主要エネルギー品目の供給安定化に向けて協力を強化することにした。イラン戦争など中東情勢が原材料の供給に及ぼす影響が懸念される中、似た立場のオーストラリアとの安保協力を強化し、安全網を構築する構想と解釈される。

韓国外交部は同日午後に行われた韓豪外相会談に合わせて「韓豪エネルギー資源安保共同声明」を発表した。共同声明には韓国の趙賢（チョ・ヒョン）外交部長官、金正寛（キム・ジョングァン）産業通商部長官、オーストラリアのペニー・ウォン外相、マデリン・キング資源相、クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相が名を連ねた。

両国は共同声明を通じて「韓国とオーストラリアは軽油およびその他の液体燃料、LNG（液化天然ガス）およびコンデンセート（揮発性液体炭化水素）を含むエネルギー資源の安定的かつ安全で信頼できる供給維持のための努力など、エネルギー資源安保の強化に向けて共に協力するという意思を再確認する」と明らかにした。続いて「中東地域の状況がエネルギー・資源および主要原材料分野に及ぼす波及効果など地域への影響を懸念する」とし「潜在的な供給支障が生じた場合、可能な範囲内で相互通知して協議するために努力する」と明示した。

共同声明には両国が韓豪自由貿易協定（KAFTA）とグリーン経済パートナーシップ協約（Green EPA）を通じてエネルギー資源の貿易および投資協力を発展させているという内容も盛り込まれた。オーストラリアは韓国にとってLNGの最大輸入国（31％）だ。一方、オーストラリアは精製石油製品の相当量を韓国から輸入している。両国はエネルギー分野で相互依存度が高いだけに、協力を強化して多様な要因によるサプライチェーンの混乱に対応しようという趣旨とみられる。オーストラリアとしては精製油に関して韓国という安定した供給先を確保している点を内外に示す意図もある。

両国は声明で「域内協力の強化、エネルギー転換の加速、不当な輸出入制限措置への対応、エネルギー資源および液体燃料に対する開放的な貿易体制支援により、エネルギー資源サプライチェーンの回復力を強化するために努力することを約束する」とも明らかにした。また「太平洋島嶼国が直面しているエネルギー資源安保の脆弱性と、エネルギー資源の供給がこれら諸国の経済的繁栄と安定に重要である点を認識する」と強調した。

両外相は同日の会談で国防・防衛産業や地域情勢など主要な懸案についても協議した。ウォン外相は会談後、記者団に対し「今回の訪韓の目的はホルムズ海峡封鎖と中東事態による影響を域内諸国と共有することにあった」とし「趙長官とこうした状況を打開する最善の方法は国家間で緊密に調整すること以外にないという共感を形成した」と伝えた。

米国がホルムズ海峡の船舶航行を可能にするための新たな国際連合体を提案したことについては、「海峡再開のためのオーストラリアの外交的努力は続いている」とし「オーストラリアはすでに域内で防衛的、外交的目的の支援を提供している」と述べた。

韓国が原子力潜水艦の導入を推進していることに関しては「オーストラリアは域内の平和と安定を管理する目的で原子力潜水艦を獲得する過程にある」とし「韓国も域内の安保に貢献するためにより活発な活動をすることを歓迎する」と話した。

これに先立ち、趙長官は先月16日のウォン外相との電話会談で「域内の代表的な似た立場の国であり、緊密なエネルギー協力関係にある両国が、緊密に意思疎通して協力していこう」と提案した。これに対しウォン外相は両国がエネルギー分野の重要なパートナーであることを強調し、「韓国政府の石油最高価格制など主要なエネルギー政策に関して緊密に意思疎通していくことを希望する」と答えた。両外相は当時、外交・国防（2＋2）閣僚会議などのハイレベル交流を通じて戦略的な意思疎通と協力を強化することで一致した。