中東戦争が招いたナフサ需給不安が政府の支援と輸入先多角化で急速に沈静化している。産業通商資源部は30日のブリーフィングで「4月に入ってナフサの契約が急増し、半月で3月の1カ月分の物量に匹敵する契約が締結された」とし「5月には需給状況が相当部分改善されるだろう」と明らかにしました。

政府は補正予算6744億ウォン（約715億円）を投入し、4月からナフサ、LPG、コンデンセートなど主要原料の輸入単価の差額の50％を支援している。こうした財政支援が契約拡大を牽引したと分析される。

特にサプライチェーンの変化が目立つ。戦争前まで中東への依存度が高かったナフサの輸入構造が米国やインドなどに急速に再編された。米国は従来の7番目から最大輸入国に浮上し、現在は導入量全体の約24．7％を占める。インド（23．2％）、アルジェリア（14．5％）、UAE（10．2％）などがこれに続くなど輸入先の多角化が本格化している。

ただ、政府はナフサ市場の特性上、価格変数に敏感であるため、構造的な変化につながるかは今後を眺める必要があるという立場だ。

需給安定への期待感から石油化学業界の稼働率も回復傾向にある。大韓油化はNCC（ナフサ分解設備）の稼働率を62％から72％に引き上げ、麗川（ヨチョン）NCCも60％から65％に上方修正した。他の企業も5月中に稼働を拡大する見込みだ。

政府は5月のナフサ確保量が戦争前と比較して80～90％水準まで回復すると予想している。またホルムズ海峡封鎖の長期化に対応して備蓄油スワップ制度を6月、さらには7月まで延長することも検討している。