1ドル＝160円台となり「スーパー円安」がまた現実味を帯びている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、29日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で一時1ドル＝160円48銭をつけ、2024年7月以来の円安ドル高水準となった。30日午後4時30分（日本時間）時点でも1ドル＝160円49銭前後で取引され、円安ドル高が続いている。

1ドル＝160円は日本政府が為替防衛ラインと見なしている区間だ。2024年に日本円がこの水準まで値下がりした際、日本通貨当局が数回にわたり市場介入を行った。しかし日本銀行（日銀）は先月28日の金融政策決定会合で利上げの時期や経路について明確なシグナルを示さなかった。

ブルームバーグによると、日銀が6月に追加利上げをする確率は29日時点で50％未満となり、1週間前の68％から大幅に低下した。同日、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置いたものの、緩和維持に反対する少数意見が出たことで「タカ派的な据え置き」と解釈された。これがドル高を招いてさらなる円安につながった。

最近では円安に賭けるグローバル・ヘッジファンドも増えている。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、円を借りて売った後、円安が進んだ後に買い戻して差益を狙う投機的な売り越し規模が2024年7月以来の最大水準となった。日銀が利上げを急ぐのは難しいという認識が反映された結果だ。長期化する中東情勢や拡張的な財政方針が重なる中で利上げに踏み切れば、政府債務の負担増と景気減速の懸念が同時に高まるからだ。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストも「日本政府の選択肢は限られている」とし「1ドル＝162円を超えれば165円まで値下がりする可能性がある」と分析している。円安はドル高およびアジア通貨同時安を招き、韓国ウォンにも負担となる。30日、韓国ウォンは前日比4．3ウォン値下がりした1ドル＝1483．3ウォンで取引を終えた。