中東戦争の影響でホルムズ海峡に足止めされている韓国関連船舶26隻の出口がいまだに不透明な状況だ。政府は外部長官特使を派遣してイラン側と接触しながら解決策を模索しているが、イランの通行料要求や米国の制裁の可能性などが絡み、長期化への懸念が強まっている。

30日、外交筋によると、イランを訪問した鄭昺河（チョン・ビョンハ）外部長官特使はアラグチ外相ら高官と会談し、韓国船舶の迅速かつ安全な通過に向けた協力を要請した。鄭特使は過去のイラン・イラク戦争当時に韓国企業が現地に残留した事例を挙げながら両国の信頼関係を強調した。これに対しイラン側も韓国の外交努力を高く評価し、意思疎通チャンネルの維持には前向きな反応を示したという。

しかし船舶の運航再開については依然として平行線をたどっている。イラン側は「事前協議後の指定航路通過」が必須との立場を固守し、対外的には海峡通過のための「通行料」支払いを主張している。一方、韓国政府はすべての船舶の自由航行原則に基づき通行料は支払えないとの姿勢を崩していない。

船会社の不安も深まっている。イランが提示した指定航路がイラン本土に近い領海にあるため、ここを通過した場合、安全面の問題だけでなく、米国の制裁対象となるおそれがある。特に、航路案内費の名目で資金のやり取りが行われた場合、それが通行料の支払いと誤解され、制裁の口実になるという点を警戒している。

一方、米国が構想中という「ホルムズ国際海上連合体」について、外交部の関係者は「まだ参加要請は受けていない」とし「まずは米国の具体的な構想を把握しなければいけない段階」と述べた。これに先立ち日本の船舶1隻がイランの指定航路を通じて海峡を通過したが、韓国船舶の場合はさまざまな外交・経済的要因が絡んでいるため運航の再開までにはさらに時間がかかるとみられる。