ドナルド・トランプ米大統領が先月29日（現地時間）、ホルムズ海峡を先に開放し、核協議は先送りしようというイランの「中間合意案」を事実上拒否した。代わりに、イランに対する「締め上げ作戦」を継続する方針を示唆した。一部では、イランが修正案を再び提示するとの見方も出ている。

トランプ大統領はこの日、アクシオスとの電話インタビューで、「海峡封鎖は空爆よりも効果的だ」とし、「彼ら（イラン）は息を詰まらせた豚のようにもがいており、状況はさらに悪化するだろう」と述べた。続けて、「イランは核兵器を持つことはできない」と改めて強調した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領は先月27日の国家安全保障チーム会議で、海上封鎖によってイラン経済を圧迫する方針を決めた」とし、「膠着状態が数カ月以上続く可能性がある」と分析した。

WSJによると、米政府はホルムズ海峡でイラン以外の各国船舶の運航を可能にする新たな国際連合体「海洋自由連合（MFC）」構想も提案した。国務省は各国の米大使館に公電を送り、「通航を妨害するイランに対し、一致した意思を示し、相応の代償を払わせるには集団行動が不可欠だ」とし、米外交官らに対し、駐在国政府がこの連合体に参加するよう働きかけることを促した。

実際、イラン経済は危機的状況にある。ニューヨーク・タイムズは、開戦から3カ月目に入ったイランで、独特の「抵抗経済」さえ限界に直面しているとし、長年の経済制裁にも耐えてきた中核基盤であるエネルギー施設まで空爆を受けた余波だと分析した。戦争により約200万人が失業し、インフレも深刻だ。先月29日時点で、イラン通貨（リアル）の価値は1ドル＝180万リアル水準まで下落した。2015年に米国など西側諸国と核合意を締結した当時の1ドル＝3万2000リアルから、約56分の1の水準まで暴落した。

米国の「締め上げ作戦」に対し、イラン交渉団を率いたモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、X（旧ツイッター）を通じて「次の到達点は1バレル＝140ドルだろう」と警告した。長期封鎖が続けば、国際原油価格が1バレル＝140ドルを超えるとのけん制発言だ。国際原油価格の指標であるブレント原油先物は30日の取引時間中、一時126.41ドルまで急騰した。2022年6月以来の高値だ。

両者の駆け引きが続く中、イランが「修正和平案」を今週中に提示する可能性があるとのCNN報道も出た。具体的な内容は明らかになっていないが、トランプ大統領は「核兵器を保有しないことに同意しない限り、いかなる合意もない」と強調した。その一方で、「電話で協議している」と述べ、水面下での協議があることも明らかにした。

一方、この日、米下院軍事委員会の公聴会に出席したピート・ヘグセス米国防長官は、イランとの戦争に250億ドル（約4兆円）の費用が投入されたと明らかにした。トランプ政権が戦争費用の推計値を直接公表したのは初めてだ。しかし、CNNは消息筋の話として、国防総省算定の費用には中東内の米軍基地被害の復旧費用が含まれていないとし、再建費用などを含めれば戦争費用は400億～500億ドルに達すると伝えた。展開期間が300日を超えた空母「ジェラルド・R・フォード」が米国へ帰還することについても、戦争費用を意識した措置との見方が出ている。これにより、中東に配備された米空母は3隻から2隻に減った。