日本政府が2021年4月に福島原発汚染水の海洋放出の方針を決めた直後に日本の交流サイト（SNS）に登場したぎこちない日本語の投稿が、背後に中国がいるものと疑われる組織的な「世論工作」という分析が出てきたと毎日新聞が30日に報道した。

◇ティックトックなど利用した中国の影響工作

日本政府が汚染水海洋放出の方針を決めた2日後の2021年4月15日、日本語で運営されたあるティックトックのアカウントにこれを非難する投稿が出始めた。30年前に中国で放射線被ばく事故に遭った男性の写真をアイコンに使ったこのアカウントは5日間にわたり同様の投稿を行った。

ここに英語、韓国語、日本語など多国語で「コメント爆弾」が支援されたのは2カ月後だ。日本の情報分析会社ジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）の分析によると、6月6～9日に各投稿に1000件前後の「いいね」と670～700件程度のコメントが集まり、不自然な日本語表現や「ゴジラ」という単語が頻繁に登場したという。

「ゴジラ」は当時中国外交部の華春瑩報道局長が2021年4月に初めて使ってから、中国メディアなどが日本の汚染水海洋放出を非難する際に好んで使った比喩だ。

JNIの調査の結果、コメントアカウントが最初の投稿をした日は2021年7月9日で共通していた。6月に別の動画にコメント爆撃を加えてから1カ月ほど過ぎて一斉に自分のコンテンツを投稿する形で活動したのだ。また、このアカウントの自撮り動画には同一人物が何回も登場していたという。

JNIヘッドアナリストの竜口七彩さんは毎日新聞に「意図的に作られたアカウント群で、投稿が拡散されているように見せる増幅活動が行われている」と話した。一橋大学の市原麻衣子教授も「（投稿やコメントは）日本語がおかしく、機械翻訳の可能性がある。リアクションの共通点を見ると、典型的な協調行動で、他国による影響工作の可能性が高い」と指摘した。

◇オープンAIとMSも「中国の世論工作」警告

中国発の世論工作が疑われた事例は初めてではない。

マイクロソフト（MS）は2024年4月の報告書で、「Storm－1376」と命名した中国の工作グループの活動を暴露した。MSによると、175のウェブサイトで58の言語で活動しているこのグループは日本の2023年8月24日の汚染水海洋放出前後にこれを非難する大規模な活動を展開し、国際原子力機関（IAEA）の安全性評価にも疑問を提起した。

これによると韓国も主要作業対象国のひとつだった。これらはカカオストーリーやティーストーリーなど韓国のプラットフォームをベースに韓国内の反対デモと日本政府批判コンテンツを拡散し、韓国語で数百件の投稿を流した。この過程で当時「共に民主党」代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領が「汚染水テロ」「第2の太平洋戦争」としながら放出決定を批判した発言も活用した。MSの報告書は中国が韓国内の分裂をあおるために李大統領のこうした発言を意図的に広めたと分析した。

オープンAIも2024年5月に別途の報告書を通じ中国のグループが人工知能（AI）で多国語による文書を作成し、日本の代表的コミュニティプラットフォームの「アメーバブログ」に批判的な投稿を何回もしたと明らかにした。

また、オープンAIは今年2月にも中国司法機関と関連したあるチャットGPTアカウントが日本の高市早苗首相を誹謗するための多段階計画策定と進行報告書編集をチャットGPTに要請した事実を確認したと明らかにした。チャットGPTはこの要請を拒否し、オープンAIはこのアカウントを遮断した。オープンAIは問題のアカウントが作成・編集を要請した内部報告書に「中国のある省だけで最小300人の運営者が類似の作戦を遂行中」という内容があったとも付け加えた。

JNIは、Xの不審なアカウントの多くは削除されたが、ティックトックやブログサイトなど約20のプラットフォームにはアカウントが残っており、50アカウントが残るブログサイトもあったとし、今後他の政治的事案に再利用される可能性に警鐘を鳴らした。