トランプ米大統領が29日（現地時間）、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を示唆した。

トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「米国はドイツ駐留兵力を削減する可能性を研究・検討している。これに関する決定を近いうちに出す予定」と投稿した。削減規模など具体的な説明はなかった。

ドイツにはラムシュタイン空軍基地などに約3万5000人の米軍が駐留中で、これは日本（約5万人）に次いで世界で2番目の規模。また、米国の欧州司令部とアフリカ司令部の本部がともにドイツにあり、欧州防衛の前進基地として戦略的重要性が大きいところだ。

在独米軍削減の可能性が検討されるのは、米国のイラン戦争関連協力要求にドイツが見せた微温的な反応のためという分析が出ている。トランプ大統領は最近、メルツ独首相が「米国が戦略なくイラン戦争に入ったのは明白だ。米国は交渉でも説得力のある戦略がない」と批判すると、「メルツ首相はイランが核兵器を保有してもかまわないようだ。彼は自分が何を言っているのか分かっていない」と強く非難した。

トランプ政権はその間、海外駐留米軍の態勢調整を示唆してきたが、駐独米軍削減の可能性に言及したのは今回が初めて。トランプ政権が在独米軍の削減を強行する場合、欧州各国に駐留する米軍はもちろん、在韓米軍にどのような影響が及ぶかに関心が向かっている。