米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を3．50～3．75％で据え置いた。今年に入り1月と3月に続き3回連続の据え置き決定だ。

FRBはこの日連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議を開き、金利をこのように維持することに決めた。FRBは据え置き決定の背景と関連し、「インフレは高い水準で、これは部分的に最近の世界的エネルギー価格上昇を反映したもの。中東地域の情勢変化は経済見通しに対する高い不確実性を招いている」と明らかにした。

続けて「最近の指標は経済活動が堅調な速度で拡大していることを示唆する。雇用増加は平均的に低い水準を維持しており、失業率はこの数カ月間ほとんど変動がなかった」と指摘した。

FRBは「委員会は長期的に最大雇用と2％のインフレ目標を達成しようとしている」とし、今後の政策金利決定において経済指標と経済見通し変化、リスク要因などを綿密に検討すると明らかにした。その上で「委員会の目標達成を阻害するリスク要因が現れる場合、適切に通貨政策基調を調整する準備ができている」とした。

今回の決定で韓国の基準金利2．50％と米国との金利差は上段基準で1．25％を維持することになった。次のFOMC会議は6月16～17日開かれる。

今回のFOMC定例会議はパウエル議長が主催する最後の会議になる可能性が大きい。トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ次期議長候補の承認案が最初の関門である連邦上院銀行委員会をこの日通過し、来月の上院全体会議での採決も通過する可能性が大きいためだ。

パウエル議長はFOMC会議後の会見で、「議長として最後の記者会見。5月15日付で議長任期が終わった後も当分理事として職務を継続するだろう。理事として低姿勢で任務を全うする計画」と話した。パウエル議長の任期は来月15日で満了するが、2028年1月までのFRB理事の任期は維持する意向を明らかにしてきた。

◇ウォーシュ氏承認案、来月の上院全体会議で採決

上院銀行委はこの日ウォーシュ氏に対する承認案を賛成13票、反対11票で可決処理した。24人で構成された銀行委で与党である共和党議員13人が全員賛成し、民主党議員11人が全員反対票を出した結果だ。

上院銀行委所属の共和党のトム・ティリス議員が賛成票を出したのが決定的だった。当初パウエル議長に対する司法省の捜査が撤回されるまでウォーシュ氏の承認に協力しない考えだったというティリス議員は、24日に司法省がパウエル議長の捜査終了の方針を明らかにするとこれまでの立場を撤回しこの日賛成票を投じた。野党である民主党議員11人が全員反対する状況でティリス議員まで反対意見を固守していれば、可否同数で可決定足数である過半をクリアできなくなりかねない状況だった。

残る手続きは上院全体会議での採決だが、共和党が多数党であるだけに可決定足数である単純過半数をクリアできる。現在上院全体の議席数100議席のうち共和党が51議席でかろうじて過半数を占めており、民主党が47議席、民主党性向の無所属議員が2議席だ。

トランプ大統領が利下げ圧力をかけ続ける中で、ウォーシュ議長体制でどのような金利決定がされるのかが注目される。ウォーシュ氏は上院承認公聴会で「FRBの独立性はFRBにかかっている」と話し、通貨政策を独立的に決めるという立場を明らかにした。