ハンファがロッテとポスコを抜き、初めて財界順位5位に名を連ねた。防衛産業・エネルギー中心の事業構造が、地政学的不安という外部要因とかみ合った結果だ。韓流ブームを追い風にしたKビューティー・Kフード企業の躍進も鮮明だった。

韓国公正取引委員会が29日に発表した「2026年公示対象企業集団指定結果」の内容だ。サムスンは公正資産総額695兆7850億ウォン（約74兆9300億円）で1位の座を守った。SK、現代（ヒョンデ）自動車、LGも2～4位で変動はなかった。ハンファは初めて財界順位トップ5入りを果たした。昨年まで7位だったハンファは、資産総額が149兆6050億ウォンまで増え、ロッテとポスコを抜いて初めて5位となった。ロッテとポスコはそれぞれ1つずつ順位を下げ、6位と7位となった。

ハンファの順位が上がった理由として、防衛産業・エネルギー中心の事業再編と積極的な企業買収・合併（M＆A）が挙げられる。地政学的リスクの拡大と防衛需要の増加が重なり、企業規模の拡大につながった。ただし、防衛産業中心の成長構造が景気や国際情勢に大きく左右される点で、不確実性は依然として残っている。韓国航空宇宙産業（62位→53位）とLIG（69位→63位）など、ほかの防衛産業企業の順位も上昇した。崔章官（チェ・ジャングァン）公正取引委企業集団監視局長は「地政学的対立の深刻化、米国情勢など対外環境の変化が順位に影響を与えた」と述べた。

韓流ブームに乗り、KビューティーとKフード企業も大きく成長した。韓国コルマーは初めて公示対象企業集団に名を連ねた。化粧品の受託開発生産（ODM）を中心とする韓国コルマーは、製薬・バイオ事業の拡大、海外売上比率の上昇などで規模を拡大した。オリオンも、中国・ベトナムなど海外市場での売上増加を追い風に、公示対象企業集団に指定された。

昨年15位だったLSは、14位だったCJを抜き、順位が入れ替わった。LSの資産総額は昨年35兆9520億ウォンから41兆6510億ウォンに増加した。M＆Aによる順位変動も目立った。プリードライフを買収した熊津（ウンジン）と、SBI貯蓄銀行を買収した教保（キョボ）生命保険は、ともに相互出資制限企業集団に名を連ねた。

株式市場の熱気を背景に、証券業界の資産総額も大幅に増加した。昨年の資産総額が10兆3860億ウォンだったダウキウムは、今年12兆2410億ウォンまで増え、初めて相互出資制限企業集団に指定された。トス（Toss）も資産総額5兆ウォンを超え、公示対象企業集団に入った。

韓国公正取引委員会は公正取引法に基づき、毎年5月1日までに資産総額5兆ウォン以上の企業集団を公示対象企業集団、国内総生産の0.5％以上（今年の基準で12兆ウォン）の集団を相互出資制限企業集団に指定し、発表している。