北朝鮮が5年ぶりに開催された第9回労働党大会で核・通常兵器並進軍事戦略を改めて表明した。国防科学技術を通じて通常戦力を先端化することで、単純な軍事力強化レベルを越えて、体制の安定と国家の生存を保障する核心的な手段として規定した。こうした観点から北朝鮮は「火山（ファサン）31」戦術核の開発とは別に、この数年間、極超音速ミサイルの試験や水上艦発射巡航ミサイル、対空防衛ミサイル、無人機など先端通常戦力全般の高度化を急速に進めている。短距離弾道ミサイルの発射頻度を高めると同時に、新兵器の開発も加速させている。電磁パルス（EMP）弾、クラスター弾および破片地雷、地雷散布弾、炭素繊維弾など多様な弾頭をプラットフォームに統合することで、通常戦力の脅威と運用の多様性を同時に拡大している。

特に最近は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が視察する中で、短距離弾道ミサイルにクラスター弾や地雷散布弾を搭載して空中で多数の子弾を拡散させる試験が公開され、衝撃を与えた。直径400メートルもの広範囲を一瞬にして制圧できる「広域焦土化」能力を誇示した。さらに異なる兵器体系を組み合わせて防空網を飽和させる方式までも示唆し、実戦運用の可能性を強調した。

これは単なる武力誇示にとどまらず、滑走路・指揮通信・防空資産・密集戦力などの核心拠点を早期に無力化しようという運用概念を示唆している。機動性が強化された4連発移動式発射台（TEL）の大量運用と、多数のプラットフォームによる同時運用は、開戦の初期段階で核心インフラを集中的に制圧しようという意図を見せた。

不発弾は、紛争が終わった後も持続的な危険要素として残る。こうした理由から世界的には「クラスター弾に関する条約（CCM）」が2010年に発効し、使用・生産・移転・貯蔵が禁止されている。米国・ロシア・北朝鮮・韓国はこの条約の非締約国だ。しかし韓国の立場では、クラスター弾の軍事的有用性を掲げて保有の必要性を公然と正当化しがたい側面がある。不発弾がもたらす民間への被害や国際的な非難、戦後復興の負担まで考慮しなければならないからだ。ただ、韓半島（朝鮮半島）のように開戦後わずか数時間で戦況が急変し得る環境では、広域目標を短時間で無力化できる手段の必要性を無視するのも難しい。

こうした特性のため、最近のイラン対イスラエル、ロシア対ウクライナの戦争事例に見られるように、戦況が緊迫するほどクラスター弾が登場するのが冷厳な現実だ。関連手段の議論は抑止力空白防止のための限定的な検討レベルで必要だが、民間の被害や国際規範の負担を考慮し、厳格な条件の下で「最後の手段」に限定するのが望ましいだろう。

特定状況で軍事的効用を考慮すると同時に、子弾の不発率を減らす技術や、子弾が親弾から分離する前に迎撃する低費用・低高度防空体系、ドローン基盤爆発物処理技術など対応能力を高度化し、民間被害を最小限に抑える必要がある。実際の安保環境では原則だけで対応することは難しい。

有事の際、何よりも国家と国民の生存が最優先だ。国家と国民を守ることには寸分の隙もあってはならない。準備した状態で選択肢を保有しているのと、最初から手段を持たず選択そのものが封じられているのは、本質的に異なる。選択肢を持っているということは状況に応じて「使わない自由」まで含まれるが、選択肢がない状態はいかなる対応もできない構造的な制約を意味する。非対称の脅威が高度化する環境において後者のケースは抑止力の空白に直結するしかない。

結局、核心は明確だ。多様な対応の選択肢を事前に確保して管理するのか、それとも限られた手段で対応する状況を受け入れるのかという、政策的な判断だ。現実の安保環境では、潜在的な脅威が短期間で実体的な脅威へと転換する可能性を常に考慮して備えなければいけない。

朝ロの軍事的密着が続く中、北朝鮮の核兵器の高度化に続き、先端的な通常兵器も高度化し、脅威が増大している。韓国は今、通常戦力の圧倒的優位を断言するのが難しい状況に追い込まれている。既存の概念を超越する創造的・統合的な次世代防衛能力の概念を先制的に企画することが急がれる。

パク・ジョンスン／韓国航空大客員教授／元国防科学研究所長

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