資本主義は歴史上、他のどの体制よりも大きな繁栄の土台を築いてきた。韓国もそのダイナミックな流れの中で経済大国になった。しかし華麗な外見的成長の裏には、大企業・公共機関・金融圏などの強者と、中小企業・社会的弱者企業の間の格差がますます広がる「二極化」の暗い影が色濃く漂っている。

二極化問題を解決できない国に未来はない。私は同伴成長研究所を設立して以降、強者と弱者が共に共存する道を探すことこそが経済の持続可能な成長動力である点を一貫して強調してきた。自然もこれと変わらない。巨大な木が激しい風雨に耐えて高く育つためには、見えないところでその重みを支える根が丈夫でなければいけない。強者がより大きく発展して国家経済が一段階飛躍するためには、経済の根の役割をする中小企業と社会的弱者企業が共に呼吸しながら成長できる土壌がなければいけない。

この数十年間、歴代政府は名称はそれぞれ違っても同伴成長の必要性には共感してきた。しかし現実は冷酷だった。議論やスローガンがあふれたが、実践はあまりにも不足していた。いわゆる「口だけで行動が伴わないNATO（No Action，Talk Only）」行政が繰り返されてきた。特に社会的弱者企業のための政策は常に公職社会の官僚的な壁や既得権益の抵抗に阻まれ、現場まで届くことはなかった。

このような膠着状態を打破するために真っ先に解決すべき課題は、公共機関が事実上独占している公共調達市場の一部領域をより合理的に開放することだ。現在、政府は中小企業の販路支援のために「中小企業者間競争製品」制度を運用し、大企業の参入を制限している。しかし多くの公共機関や傘下機関は制度上の例外規定を巧妙に活用しながら市場支配力を維持している。その結果、多くの零細・中小業者は公共機関や金融圏という高い参入障壁の前で自立の機会さえ得られずにいる。

幸い、変化の幕は上がっている。社会的弱者企業の生存権保障と同伴成長の環境づくりのための大統領の指示があった後、韓国電力（KEPCO）が傘下の委託業務を民間へ開放することにしたのは公共調達市場における大きな転換点といえる。これからは他の公共機関も互いの目を気にする古い慣行から脱却し、国政哲学に足並みを合わせた実質的な行動に乗り出すべき時だ。

その核心は、中小企業と社会的弱者企業の間のバランスの取れた開放、すなわち企業の体力に見合う「市場分割型競争体制」の確立にある。例えば、一般請求書案件は中小企業間の競争、各種請求書の案件は社会的弱者企業間の競争として配分する「ツートラック（Two－Track）」方式だ。効率性の向上と安定的な自立基盤の提供という二兎を同時につかめる共生の里程標となるはずだ。

しかし現場の抵抗は強い。いわゆる「優良案件」と呼ばれる電子訴訟や反則金の告知書といった大規模事業は依然として保安や機密情報の取り扱いを名目に閉鎖的に運営されている。しかし政府の情報保護管理体系（ISMS）認証を取得した民間企業はすでに高いレベルの保安能力を持っている。競争力がある民間の低コスト・高効率サービスを積極的に活用することが政府予算を削減して行政の効率性を高める道だ。大統領室はすべての公共機関にこれと関連した明確なガイドラインを提示し、同伴成長が言葉でなく実践で証明されるようにしなければいけない。

公共部門から始まった強制は金融界に広がらなければいけない。「ビッグ5」と呼ばれる大手銀行は単純な購買を超えて資金供給や取引条件の面で中小企業や社会的弱者企業に対する接近性を十分に広げる必要がある。真の開放とは信用供給、手数料、決済・精算慣行全般における構造的接近性の拡大を意味する。

二極化解消の最大のカギは強者集団の核心である大企業の開放にある。大企業の開放は納品構造の改善、技術協力、市場参入機会の共有へとつながらなければいけない。「虎は小さな獣を狙わない」という。障害者雇用義務を過料の支払いで済ませたり、重度障害者生産品の購入を形式的に履行したりするやり方を超え、中小企業との取引機会や成長ルートを開放することこそが大企業の社会的責任だ。

真の経済革新は技術の進歩だけでなく「関係の進歩」から始まる。強者集団が既得権益を手放し、社会的弱者との同伴成長のために果敢に扉を開くことこそが、好循環する健全な経済の出発点となる。

今はもう選択の時間だ。「言葉（Talk）」にとどまる同伴成長を超えて、市場を開いて機会を分け合う「行動（Action）」に進まなければいけない。それが二極化を超える道であり、大韓民国の経済が一段階さらに飛躍するための唯一の解決策だ。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）同伴成長研究所理事長／元ソウル大総長／元首相