電気自動車の車体とバッテリーの所有権を分離し、バッテリーをサブスクリプションの対象とする実証事業に現代自動車グループが本格的に参入する。高い自動車価格とバッテリー寿命リスクなど電気自動車の障壁を低くし電気自動車普及を増やすためだ。まず法人タクシーから始め、下半期には一般消費者を対象にした実証も進める。

現代自動車グループは28日、現代自動車と現代キャピタルが上半期中に保証期間が満了した法人タクシー5台で電気自動車バッテリーのサブスクサービス実証事業をすると明らかにした。現代自動車は昨年11月に国土交通部のモビリティ規制サンドボックス審議で「電気自動車の車体とバッテリー所有権分離登録」の規制特例を受けた。

現行の自動車管理法は電気自動車バッテリーを自動車部品とみておりバッテリー所有権だけ別に登録することはできない。電気自動車購入者がバッテリーの減価・交換リスクを負担することになり電気自動車需要を制約する要因と指摘されてきた。

ひとまず首都圏の法人タクシー「アイオニック5」5台が対象だ。実証参加タクシーは現代キャピタルに毎月の利用料を支払い、バッテリー交換が必要な場合には現代キャピタルが所有するバッテリーを受け取る。使用中のバッテリーは現代キャピタルに返却する方式だ。現代自動車は今回の実証によりバッテリー分離・サブスクモデルが電気自動車の費用負担を低くするのか、車両寿命を延ばす実質的解決策になるのかを検証する計画だ。また、バッテリーのサブスクが実際の事業モデルとして可能なのかも確認する。

現代自動車から分社したスタートアップ「ピットイン」は昨年9月から京畿道安養（キョンギド・アニャン）で法人タクシー対象の実証事業を進行中だ。ピットイン、現代自動車、起亜、現代グロービスなどが共同で実施する。現在までタクシー会社4社30台ほどのタクシーがピットインでバッテリーサブスクと交換サービスを受けている。

昨年基準で5060万ウォンのタクシー用起亜「EV6」をタクシー法人が商品として購入すれば車の価格は1860万ウォン（電気自動車補助金含む）と約37％に下がる。バッテリー利用料は月140万ウォン水準だ。同サイズのLPGタクシーと比較しても自動車価格（2700万ウォン）や燃料費（月150万～180万ウォン）が少ないというのがこの会社の説明だ。ピットインのキム・セグォン代表は「市場性が確認され仁川（インチョン）に2番目の事業所を開く計画」と話した。

一般消費者も今後電気自動車バッテリーのサブスク購を利用できるだろうか。現代自動車は下半期に一般消費者を対象に所有権を分離した電気自動車バッテリーサブスク実証に入る。具体的な事業規模や期間などは検討中だ。

海外では中国の電気自動車メーカーを中心にバッテリーサブスクモデルが定着している。最もリードしているのは中国の電気自動車メーカーのニオだ。ニオは2018年に初めてバッテリー交換ステーションを開設してから世界に3790カ所のステーションを開いた。車から降りなくても3分以内に完全に充電されたバッテリーに自動交換できる。2月には1億回目のバッテリー交換を達成した。自動車業界関係者は「バッテリーサブスクは電気自動車価格を引き下げ、バッテリー回収とリサイクル市場も広げられるだろう」と話した。