トランプ米政権が27日（現地時間）、韓国のネットワーク使用料政策に対する不満をまた表した。ネットワーク使用料政策は米国がこれまで繰り返し主張してきた韓国の代表的な非関税貿易障壁に挙げられる。

米通商代表部（USTR）はこの日、X（旧ツイッター）に「世界で自国のインターネットサービス提供会社に対し、インターネットトラフィックの転送にネットワーク使用料を課している国はない」とし「韓国を除いて」という掲示物を載せた。

USTRは先月31日に公表された年次外国貿易障壁報告書（NTE）報告書にも、ネットワーク使用料政策を韓国のプラットホーム規制法案、位置基盤データなどの国外搬出制限、決済サービスと関連した複雑な認証・セキュリティー基準などと共にサービス分野の障壁に指摘した。

SKやKTなど国内通信会社は外国企業と比較して逆差別はなく公平性レベルでネットワーク使用料導入の必要性を持続的に提起してきた。ネットフリックスやユーチューブなど米ビッグテックが、トラフィック急増で莫大な費用が発生する状況にもかかわらず公平な費用を負担しないという主張だ。

半面、米国のビッグテック企業は利用者が通信会社にすでにインターネット接続料を支払う状況で追加のネット使用料を出すのは二重課金という立場だ。また「ネットワーク中立性」原則に基づきトラフィック量を理由にサービスに差別を設けたり追加料金を課したりしてはならないという論理を展開する。

この日のUSTRの掲示文は「米国の輸出業者が直面している最も法外な（Craziest）外国の貿易障壁」と題して計10項目を載せた。

最初の文には「数カ国が米国産の輸出を防ぐためにどれほど努力しているか、信じられないはず」とし「さらに奇妙な事例を見るには以下の投稿を読んでほしい」と書かれている。USTRは韓国の「ネットワーク使用料」関連の掲示文を「法外な政策」の4つ目の項目で紹介した。

韓国のネットワーク使用料のほか、USTRが指摘した非関税障壁にはトルコの米国産コメ輸入禁止、日本のロシア産水産物に対する一部輸入開放措置、ナイジェリアの米国産牛肉輸入禁止、オーストラリアの動画ストリーミング企業規制などが含まれている。