米国とイランの2回目の終戦交渉開催が実現しなかった後、双方は相手に圧力をかけながら持久戦の局面に入った。イランは仲介国であるパキスタンをはじめ、オマーン、ロシアなどと相次いで外交接触を行い、「味方づくり」に乗り出した。

ドナルド・トランプ米大統領は26日（現地時間）、FOXニュースとのインタビューで、イランとの終戦交渉に関連し、「電話で進める。彼らが望むなら、われわれに電話すればいい」と述べた。また、「われわれはすべてのカードを握っている」とし、仲介国パキスタンが引き続き関与するだろうと語った。あえて「対面交渉」にこだわらない姿勢を示し、現局面ではイランより優位にあると主張したものと受け止められる。トランプ大統領は続けて、「彼ら（イラン）は、もはや大金を稼ぐことはできない」とし、「莫大な量の石油が流れる送油管は、何らかの理由でコンテナや船舶に積み出せなくなり、輸送ラインが詰まれば、機械的要因によって地下の管内で爆発を起こす。彼らにはあと約3日しか残されていない」と述べた。米国による継続的な封鎖でイランの送油管の稼働が停止すれば、管内部で爆発が起き、石油産業の再建が困難になるとの趣旨だ。ただ、CNNは石油専門家の話を引用し、イランの石油施設の多くがすでに稼働停止状態にあり、爆発する可能性は低いとし、これはトランプ大統領特有の誇張話法だと指摘した。

ホワイトハウスもこの日、イランとの交渉に関連し、「米国は主導権を握っており、イランの核兵器保有を絶対に認めない合意のみを追求する」としてイランに圧力をかけた。

イランは交渉再開の可能性を探る姿勢だ。この日、国営IRNA通信は、米国との交渉が不成立に終わり、オマーンへ向かったアッバス・アラグチ外相が、わずか1日でパキスタンの首都イスラマバードに戻り、高官級協議を続けたと報じた。タスニム通信は、「パキスタン当局者との追加協議のための復帰だ」とし、「仲介国を通じてイランの終戦要求案を明確に伝える目的だ」と伝えた。

報道によると、アラグチ外相は、ホルムズ海峡の新たな法的体制、戦争被害賠償、再侵略禁止の保証、海上封鎖解除などをパキスタン側に提示した。通信は、「現在の議論は軍事衝突終結の条件に集中しており、核問題とは無関係だ」とするイラン側の立場を伝え、これは交渉議題を段階的に切り分けようとする意図だと分析した。まず戦争終結に集中し、核関連の議論はその後に先送りしようという考えだ。

アラグチ外相はまた、25～26日にカタール、エジプト、トルコ、サウジアラビアなどの当局者らと相次いで電話会談を行った。米国との交渉日程が不透明な状況の中、周辺国との関係を改善し、自国に友好的な世論を形成しようとする狙いとみられる。27日にはパキスタンを離れ、ロシアに到着し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した。プーチン大統領は、「イラン国民は自国の主権のため、勇敢かつ英雄的に戦っている」と述べた。アラグチ外相もロシアの支持に感謝を表したうえで、「モスクワとテヘランの関係は戦略的協力関係であり、今後さらに強化されていくだろう」と応じたと、IRNA通信は伝えた。アラグチ外相は特にプーチン大統領に、「最大限の祝福を祈る」とのモジタバ・ハメネイ最高指導者のメッセージを伝えた。モジタバ氏は最高指導者の座を継承した後も公の場に姿を現していないが、外国首脳にメッセージを伝える形で間接的な外交活動に乗り出したとみられ、注目されている。