ドナルド・トランプ米政権が、夕食会銃撃事件をきっかけに、ホワイトハウス宴会場建設計画に反対する団体に対し、訴訟を取り下げるよう圧力をかけている。



26日（現地時間）、フォックスニュースによると、米司法省はこの日、国家歴史保存協会（NTHP）側の弁護人に対し、工事中止を求める訴訟の取り下げを要求する書簡を送った。

書簡でブレット・シュメイト司法次官補は、前日の25日にワシントンDCのヒルトンホテルで発生した銃撃事件に言及し、「大統領が出席する行事を外部施設で開催することは、重大な警備上の危険を招く」と述べた。

また「貴団体の訴訟は、大統領と家族、側近らを深刻な危険にさらしている」と主張し、「暗殺未遂事件を受けて、この訴訟の無意味さを認識し、直ちに訴訟を取り下げるよう要求する」と述べた。

司法省は、NTHPが訴訟を取り下げない場合、仮処分の解除と訴訟の棄却を求める方針だ。

ホワイトハウスは昨年10月、収容人数が200人余りにとどまり、さまざまな行事の開催に制約があったイーストウィングを取り壊し、1000人を収容できる大型宴会場の新築工事に着手した。

その後、NTHPはホワイトハウスが歴史遺産である点を理由に、工事中止を求める訴訟を起こし、裁判所も議会の承認なしにはホワイトハウスに建物を建てることはできないとして、仮処分の決定を下した。

トランプ大統領も事件後、宴会場建設への意欲をあらためて示した。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルで「ホワイトハウスに最高水準の警備体制を備えた宴会場があれば、このようなことは決して起こらなかっただろう」とし、「宴会場が必要だ」と主張した。