◆日本は米国との密着強化

一方、日本は危機のたびに米国にさらに密着する伝統的な接近法を固守している。先月訪米した高市早苗首相は第1次の倍を超える最大730億ドル（約11兆円）の第2次対米投資プロジェクトを約束する「贈り物」をトランプ大統領に伝えた。また11隻の最新型軍艦のオーストラリア輸出に合わせ、平和憲法体制下で禁止されていた殺傷兵器の輸出を全面的に認める方向で「防衛装備移転三原則」を改定した。今年の交渉を控え、在日米軍駐留経費負担（現在年平均約2000億円規模）の増額も検討している。ホルムズ派兵要求を除いてはトランプ政権の要求に積極的に応じる方向で動いている。

韓国の状況は難しい。昨年11月の韓米通商・安保共同ファクトシート合意で両国関係は順調にスタートしたかに見えた。しかしわずか数カ月間で韓米関係は20余年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とジョージ・W・ブッシュ政権の葛藤状況が再燃する流れとなっている。ここには対米関係において韓国の独自路線を強調する「自主派」と、韓米同盟を重視する「同盟派」の古くからの対立が依然として根底に存在している。

◆「韓米同盟の枠組みが揺らぐおそれも」

過去の盧武鉉政権は執権初期・半ばに「テロとの戦い」を宣言したブッシュ政権と米軍基地移転、戦略的柔軟性の強化、イラク戦争派兵など各種安保懸案をめぐって葛藤を経験したが、結局、後半には韓米自由貿易協定（FTA）締結や米国産牛肉の輸入解禁など実用路線へと回帰した。その代わり対北強硬路線を標榜していたブッシュ政権は北核問題解決のための6カ国協議に動き出した。当時、外交通商部長官を務めた尹永寛（ユン・ヨングァン）峨山（アサン）政策研究院理事長は「ブッシュ政権は（在韓米軍の戦車事故で亡くなった）ヒョスン・ミソン事件について公式謝罪するほど同盟の枠組みを維持する範囲内で韓米関係を調整した」とし「半面、トランプ政権は同盟の基本枠組みさえも揺るがす取引をする可能性があるという点で懸念される」と述べた。

チャ・セヒョン論説委員

【コラム】「ブッシュ政権当時とは違う」…本格化したトランプ政権の同盟叩き（1）