日本が軍事大国に向かう動きが速まっている。日本は米国と提携して極超音速ミサイルを迎撃する体系を開発している。今回、詳細内容が明らかになったが、日米の開発比率は50対50だ。日本はすでに米国と「SM－3ブロックIIA」を共同開発した実績がある。さらに日本は海外への武器輸出制限も大幅に緩和した。

＜1＞米日の共同開発極超音速迎撃ミサイル作業分担内容が公開

米国と日本が共同開発している極超音速迎撃ミサイル（GPI）の業務分担内容が初めて公開された。軍事メディア「ネイバル」によると、4月22日（現地時間）に東京で行われたブリーフィングで、ノースロップ・グラマンは両国間の主要部品の配分方式を示す図表を提示しながら50対50の共同開発計画を具体化した。2024年に日本防衛省が業務分担について概略を説明したが、さらに具体的な内容だった。

米国と日本は2023年8月の米日首脳会談でGPI共同開発協定の締結に合意し、2024年5月には極超音速ミサイルを滑空段階で迎撃できるミサイル防衛システムを共同開発するための協定を締結した。GPIは、イージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した駆逐艦に配備できるよう設計される予定だ。標準垂直発射システム（VLS）を用いて発射され、極超音速ミサイルを「探知・追跡・制御・迎撃」する改良型イージス基本システムと統合する。GPIは、従来の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が困難なマッハ5を超える速度で飛行する極超音速滑空体（HGV）をその滑空段階で迎撃するように設計されている。

ノースロップ・グラマンの発表によると、迎撃ミサイルは3段式で、両国の責任分担は明確に「50対50」に区分されている。米国は1段目の推進装置、3段目の固体ロケットモーター、そして航空電子パッケージやシーカーという核心要素を担当する。これら構成要素は、探知・誘導・最終迎撃において不可欠だ。日本は、2段目の固体ロケットモーターと3段目の姿勢制御システム（ACS）を担当し、いずれも飛行の安定性と軌道制御において非常に重要だ。また、日本は迎撃体の最終的な機動性に直接影響を与えるロケットモーター、フィンアクチュエーター、およびフィンの開発も行う。

ブリーフィングで公開された図は責任分担を視覚的に明確に示している。米国の寄与は推進・センサー統合に集中し、日本は飛行制御・機動システムで重要な役割を担っていることを強調した。

今回の公開内容の核心は日本の参加範囲が単純に個別部品の供給にとどまらず、推進・姿勢制御・最終機動など核心要素全般に寄与しているなど非常に広いという点だ。こうした構造は両国間の高いレベルの技術統合を反映する。

GPIはSM－3ブロックIIAをはじめとする過去の米日ミサイル防衛協力の基盤の上に構築されたが、従来の防御体系に挑戦する極超音速の脅威に対応するうえで重要な進展を意味する。ネイバルニュースはGPI開発が進行しながら技術統合・同盟相互運用性の側面で今後、米日防衛産業協力の核心基準点になる可能性が高いと分析した。

＜2＞日本、先端軍事装備海外輸出禁止措置を解除

4月21日、日本政府が長期間維持してきた武器輸出制限を解除した。アーミーリコグニションなど海外メディアは、今回の措置が日本の地域安保力学に対する影響力を強化すると同時に、防衛産業基盤を固めるのに寄与するとみている。

制限が緩和されたことで、軍艦・ミサイル・戦闘装備など高性能システムの輸出が許容され、同盟国との防衛協力および相互運用性が向上するという見方を示した。また、防衛産業の能力を抑止力、同盟構築、長期的な軍事対応態勢の道具として活用しようとする広範な変化を反映していると分析した。

今回の措置の核心は、救難、輸送、警戒、地雷除去など支援的な役割に限定するよう日本の防衛装備品の輸出を制限していた「5項目」を廃止し、輸出制限をなくすことにある。新しい体系の下で政府当局は各輸出提案を個別に評価し、政府が空・陸・海の領域にわたる完全な武器体系の移転を承認できるようにする。

日本の厳格な防衛装備輸出政策は1967年に制定された「武器輸出三原則」による。この原則は当初、共産圏諸国、国連制裁対象国、紛争当事国への武器移転を禁止していたが、ほぼ全面的な禁止へと発展した。2014年の部分的な緩和措置で「防衛装備移転三原則」が導入され、共同開発および非殺傷任務に対する限定的な輸出が許容された。

日本の広範な防衛産業基盤には主要な契約企業と専門供給企業が含まれている。三菱重工業は海軍艦艇建造、ミサイルシステムおよび航空宇宙プラットホーム全般にわたり活動している。川崎重工業は潜水艦建造、海上哨戒機およびヘリコプター生産で、IHIコーポレーションは航空機エンジンと海軍用ガスタービンを含む先端推進システムで、スバルコーポレーションはヘリコプターと無人システム開発で軍用航空分野に寄与している。

電子およびシステム統合分野は、NECコーポレーション、富士通、東芝といった企業が主導し、これらはレーダーシステム、指揮統制ネットワーク、サイバーおよび電子戦能力を開発している。三菱電機は防空システム、センサー、ミサイル誘導技術の分野で核心的な役割を担っている。地上軍分野では日本製鉄が装甲車部品や火砲システムを供給し、日本産業生態系の幅広い基盤を強化している。

【ミリタリーブリーフィング】さらに強まる米日ミサイル迎撃同盟…「軍事大国日本」遠くない（2）