タイの首相が24日、中国製電気自動車を運転して中国外相を歓待した。米ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、米フォードが中国の吉利自動車の技術を導入する案を議論したと報道した。フォードは報道を否定したが、香港紙星島日報は26日に「中国製自動車はこれ以上低価格製品の代名詞ではなく、相当な販売高と収益を創出する核心産業として定着した」と評価した。



タイのアヌティン首相兼内務相は24日にバンコク政府庁舎で中国の王毅外相と会談を終えた後、自身が直接運転するBYDの電気自動車「シーライオン7」に王外相を乗せて昼食会場に移動したとタイの通信社が報道した。

ロールスロイスを利用していたアヌティン首相は最近BYDの電気自動車に乗って首相官邸に到着する姿がメディアにとらえられた。これは中東紛争にともなうエネルギー危機を克服するために首相が模範を見せ国民にエネルギー節約を奨励するための意図的行動だとタイメディアは解説した。

中国製電気自動車は早くからタイ市場に進出しており、今回ハイレベル外交儀典用に採択されたのは東南アジア諸国が中国の新エネルギー技術に対する高い評価を反映していると中国メディアは評価した。

フォードの中国吉利自動車技術議論も話題だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、フォード社と中国の自動車メーカー吉利が今年初めに欧州で交渉中の提携を米国に拡大できるのか議論したと報道した。両社が米国で吉利の技術をライセンスする案を含めて議論している間に膠着状態に陥り、代わりに欧州で技術と生産能力を共有する契約を締結するのに集中しているというニュースだった。吉利自動車は2025年に年間412万台の販売記録を立てBYDと上海自動車に続き世界販売9位を占めた。フォードは440万台を販売し8位だ。

フォードは同紙の報道を否定した。フォードの広報担当はブルームバーグに、どの中国の自動車メーカーとも米国で技術共有またはプラットフォーム共有に対する議論はなく、現在も進行中ではないと明らかにした。

ただし香港の星島日報はフォードの否定にも根拠のない報道ではないと指摘した。ブルームバーグは、吉利は論評要請に応じなかったと伝えた。

中国の電気自動車崛起は、1970年代の第4次中東戦争直後に燃費効率性を武器に欧州と米国でシェアを拡大した日本の自動車産業を連想させると香港の明報は指摘した。ただ米中覇権競争という政治的要因と貿易障壁などで海外進出は順調ではないだろうと予想する。

一方、24日に始まった北京モーターショーは、電動化と知能化を武器に中国の自動車産業が世界へ進出するプラットフォームになっている。主宰側はプレス公開日の24～25日に外信記者4000人を含む3万人の記者が219回の製品発表会を取材したと明らかにした。ホルムズ海峡封鎖で国際原油価格が上昇し消費者の新エネルギー車両人気が高まる中で開かれた今回の北京モーターショーがさらに注目されると分析される。