「成長か物価か」の間で綱引きする通貨政策が再び物価側に傾いている。予想値を大きく上回る1－3月期の経済成長率が1．7％と確認され引き下げへの期待は急速に冷め、金利引き上げの可能性が浮上している。

韓国金融投資協会によると、国債利回りは韓国銀行が1－3月期の成長率を公開した23日に大幅に上がり、翌日も上昇を継続した。23日と24日の2日間で3年物金利は0．131％上昇し年3．496％となった。国債全区間で利回りが一斉に上昇した。利下げへの期待が早期になくなり、利上げの可能性が市場価格に反映され始めたというシグナルだ。

1－3月期の成長率1．7％は2020年7－9月期の2．2％から約5年6カ月ぶりの高水準だ。当初中東発の戦争にともなう原油価格急騰と供給網衝撃が成長の足を引っ張ると予想されたが、実際には半導体好況がこれを圧倒した。韓国銀行のシン・ヒョンソン総裁は「韓国経済の復原力を見せる」と評価した。

海外の投資銀行も今年の韓国経済成長見通しを相次いで高めている。JPモルガンは今年の韓国の成長率予想を3．0％に引き上げ、シティバンクも2．9％に上げた。韓国でもNH投資証券が2．5％に見通しを高め、輸出増加率は30％を提示するなど景気回復への期待は一層強まっている。

問題は成長回復が逆説的に通貨政策には負担として作用することにある。成長鈍化の懸念が減っただけに利下げを急ぐ名分は弱まった。これに対し物価上昇圧力は依然として高い水準で緊縮実行の障害が事実上消えたと評価される。

実際に先月の輸入物価上昇率は前月比16％を上回り、今後1年の期待インフレも2．9％に上昇した。シン総裁もやはり成長と物価が衝突する場合には「物価を優先する」という立場を明らかにし、緊縮の可能性を残しておいた状態だ。市場では引き上げのシナリオを再び金利見通しに反映し始めた。JPモルガンは今年11月と来年11月にそれぞれ0．25％ずつの利上げを予想した。シティバンクは金利予想を年末に3．0％、来年に3．25～3．5％を提示した。サムスン証券も来年2度の利上げの可能性を見通しに反映し年2．5％から3．0％と予想した。

だが1－3月期のサプライズ成長率にもかかわらず、韓国経済の基礎体力は下がり続けている。経済協力開発機構（OECD）によると、韓国の潜在成長率は昨年の1．92％から今年1．71％と0．21ポイント下落する見通しだ。来年は1．57％とさらに下がる。韓国の潜在成長率は2012年の3．63％から下がり続けている。昨年からは2％を下回っている。

潜在成長率は景気過熱や沈滞なく国が安定的に達成できる経済成長率を意味する。経済規模が大きいほど潜在成長率が低いのが一般的だが、韓国の潜在成長率は世界1位の経済大国である米国よりも低い。2023年に2．41％で米国の2．44％を初めて下回ってから格差は2024年に0．13ポイント、2025年に0．28ポイント、今年が0．31ポイントと拡大している。野村証券のエコノミスト、パク・ジョンウ氏は「（韓国のように）単一産業に依存する経済は景気変動性に弱い。サービス業の競争力強化などが必須」と指摘した。