大手芸能事務所HYBE（ハイブ）の上場過程で株主をだまして売却させて差益を得た疑いを受けるパン・シヒョクHYBE議長に対する拘束令状を検察が差し戻した。

ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査部は24日、資本市場法上の詐欺的不正取引容疑でパン議長に請求された拘束令状に対し、警察に補完捜査を要求したと明らかにした。検察は「現段階では拘束を必要とする事由などに対する疎明が不足していると判断し、補完捜査を要求した」と説明した。21日にソウル警察庁金融犯罪捜査隊がパン議長に対する拘束令状を請求してから3日ぶりだ。

パン議長は2019年、HYBEの新規上場前に従来の株主から株式を買い取る過程で、当時HYBEが上場準備を進めていたにもかかわらず株主らに対し「株式上場の計画はない」と伝え、特定のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）に株式を譲渡させた後、株式を上場させた疑いがもたれている。警察は、パン議長がPEF側と事前に結んだ非公開契約に基づき、上場後の売却差益の30％の約1900億ウォンを受けるなど計2600億ウォン（約280億円）台の不当利益を得たと疑っている。

警察は約1年5カ月間にわたり捜査を進める中、昨年9月から11月にかけてパン議長を5回召喚して取り調べを進めた。警察は昨年6月、韓国取引所を家宅捜索して上場審査関連の資料を確保し、同年7月にはソウル市竜山（ヨンサン）のHYBE本社を家宅捜索した。