日本自動車2位のホンダが韓国自動車市場から撤退する。2003年に韓国国内で自動車事業を開始してから23年ぶりだ。ホンダコリアは23日午後、記者会見を開き、「中長期的な競争力の維持・強化のため、経営資源を重点領域に集中することにした」とし、「2026年末に韓国市場での自動車販売事業を終了する」と発表した。

ホンダコリアの李知泓（イ・ジホン）代表取締役は「お客様が不安を感じないよう誠実に対応していく」と述べた。ホンダは販売終了後も部品供給や保証対応などのアフターサービスを少なくとも8年は続ける方針だ。

ホンダの撤退は販売不振の影響が大きい。ホンダは2000年代後半、韓国の輸入車市場で販売トップを争う人気ブランドだった。2008年には1万2356台を販売し、輸入車として初めて「1万台の壁」を突破して韓国国内の輸入車1位にもなった。しかし競合他社と比べてラインナップが不足していたことや、プレミアムと価格性能比の間であいまいなポジションになったことで苦戦し、2019年の日韓葛藤による日本製品不買運動が広がると販売台数が急減した。

2019年に8760台を販売したホンダは不買運動後の2020年には販売台数が3056台に激減し、輸入車市場でシェアは1％台にまで落ち込んだ。結局、昨年は年間1951台の販売にとどまり、輸入車ブランドで16位という屈辱を味わった。為替レートも撤退の原因となった。韓国で販売されるホンダ車はすべて米オハイオ工場から輸入しているが、ウォン安ドル高が急激に進んだことで収益性が悪化した。

韓国で販売されているホンダの乗用車は、中型セダン「アコード」、準中型SUV「CR－V」、準大型SUV「パイロット」、大型ミニバン「オデッセイ」の4車種のみで、選択肢が限られている点が常に弱点に指摘されてきた。消費者が選択する電気自動車（EV）がなかった点も失策だった。ホンダは後発でEV開発に乗り出したものの投資に対して収益性が低いと判断し、開発の中止を決定した。

2020年の日産に続き、ホンダまでが韓国市場からの撤退を決めたことで、日本の自動車大手3社のうち韓国に残るのはトヨタのみとなった。カトリック大学のキム・ギチャン名誉教授は「韓国車の技術力が向上し、選択肢も多様化したことで、日本車を選択する理由がなくなった」と指摘した。

自動車事業からは撤退するが、モーターサイクル事業は継続する。ホンダによると、モーターサイクルは2001年の韓国進出から今年3月までに42万600台を販売し、国内市場シェア1位を維持している。ホンダコリアは「今後もモーターサイクルは多様な商品ラインアップを導入し、サービスを強化していく」と明らかにした。