トランプ米大統領が対イラン停戦延長を電撃発表する直前に国際原油市場で原油価格下落を想定した大規模な先物売り取引が再びとらえられた。

ロイター通信によるとトランプ大統領が21日に停戦延長を発表する約15分前にブレント原油先物4260ロットの売り注文が発生した。

これはブレント原油先物価格基準で4億3000万ドル規模となり、原油価格下落を予想した大規模な方向性取引だった。

ロイターは今回の取引が決済後の取引量が極めて少ない時間帯になされた点を根拠に「怪しい取引」である可能性を提起した。

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、この取引直前にブレント原油先物価格は1バレル＝100．91ドルから100．66ドルと小幅に下落したが、停戦延長発表直後に96．83ドルまで急落した。

これに伴い、発表直前に原油価格下落を想定した投資家が相当な利益を得た可能性が提起される。

◇今月だけで3回繰り返された異常取引…米監督当局が調査に着手

イランとの戦争が勃発してから原油価格急変直前に行われた疑わしい取引は今回が4回目だ。今月だけで3回発生し、取引規模は総額21億ドルに達した。先月も5億ドル規模の同様の取引があったとロイターは伝えた。

トランプ大統領が先月23日にイランの電力インフラに対する攻撃延期を発表する15分前にもトレーダーは原油価格下落に5億ドル規模を売りに出した。

また、今月7日にはトランプ大統領が2週間の停戦を発表する数時間前に9億5000万ドル規模の原油先物売り取引がなされた。

17日にはイランのアラグチ外相がXを通じてホルムズ海峡航海許容の方針を発表する約20分前にトレーダーが原油価格下落を見越して7億6000万ドル相当を売っていたことがわかった。

トランプ大統領とイラン当局者の発表ごとに直前に大規模取引が繰り返され市場の一部では内部情報が事前に流出した可能性を提起している。

米商品先物取引委員会（CFTC）は先月23日と今月7日の取引を含んだ一連の原油先物異常取引について調査を進めている。