米国・イラン戦争の長期化を受け、今年4月の消費者心理指数（CCSI）が1年ぶりに100を割った。消費者の経済心理が悲観的に転じたということだ。

韓国銀行（韓銀）によると、4月のCCSIは前月比7．8ポイント下落した99．2と集計された。下落幅は非常戒厳事態があった2024年12月（－12．7ポイント）以降で最も大きい。CCSIが100を下回ったのは昨年4月（93．6）以来1年ぶり。CCSIは現在生活状態、生活状態見通し、家計収入見通し、消費支出見通し、現在景気判断、今後景気見通しの6件の指数から算出した指標だ。100より高ければ長期平均（2003～2025年）と比較して消費心理が楽観的ということだ。

構成指数別にみると、現在景気判断が86と、前月比で18ポイント下落した。今後景気見通しは10ポイント下落の79だった。現在生活状態（91）と生活状態見通し（92）もそれぞれ3ポイント、5ポイント下落した。家計収入見通しと消費支出見通しも3ポイントずつ下落してそれぞれ98、108となった。韓銀のイ・フンフ経済心理調査チーム長は「中東戦争による原油価格などエネルギー価格上昇と供給の支障、国内外景気の不確実性が拡大し、消費者心理に影響を及ぼした」と分析した。

6カ月後の金利水準を予想した金利水準見通し指数は115と、前月比で6ポイント上昇した。これは2023年11月（119）以来2年5カ月ぶりの最高値。市場金利と貸出金利の上昇、インフレ懸念の影響と分析される。

期待インフレも上昇した。今後1年の消費者物価上昇率予測値は前月比0．2％ポイント上昇した2．9％と集計された。これは2024年12月（2．9％）以来1年4カ月ぶりの最高値。上昇幅は2024年3月（＋0．2％ポイント）以来1年11カ月ぶりの最大だ。原油など原材料供給の支障による物価上昇懸念が反映された。

一方、住宅価格見通し指数は前月（96）比8ポイント上昇し、また100を超えた。2月から下降していたが、反騰した。1年後の住宅価格上昇を予測する消費者が多いということだ。イ・チーム長は「郊外中心のソウルのマンション売買価格上昇傾向、中東戦争による工事費および分譲価格上昇の懸念などの影響で住宅価格見通し指数が上昇した」と伝えた。