ジェイビア・ブランソン駐韓米軍司令官は22日（現地時間）、戦時作戦統制権（戦作権）の移管条件を、2029会計年度第2四半期（韓国基準2029年1～3月）までに達成することが目標だと明らかにした。一部で言及されていた在韓米軍撤収の可能性については「指揮部にそのような助言はしない」と述べ、反対の意思を明確にした。

ブランソン司令官はこの日、米下院軍事委員会の公聴会で戦作権移管準備状況に関する軍事委員長マイク・ロジャース共和党議員（アラバマ）の質問に「2029会計年度第2四半期以内に目標を達成できるロードマップを国防総省に提出した」と答えた。米政府の2029会計年度は2028年10月1日から2029年9月30日までであり、2029会計年度第2四半期は2029年1～3月にあたる。ブランソン司令官が提示した計画に基づくと、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期（2025年6月～2030年6月）内に戦作権移管条件を満たすことになる。

ただ、2029年1～3月はトランプ米大統領の退任（2029年1月20日）と後任大統領の就任が重なる時期だ。戦作権移管条件を満たすかどうかの実質的な判断を次期政権がする可能性まで勘案してロードマップを組む可能性があるということだ。

◆ブランソン司令官「戦作権を性急に移管する必要ない」

ブランソン司令官は「条件に基づく戦作権移管を持続的に推進し、すべての条件が満たされるようにする」とし「留意すべき点は、条件が満たされるまで戦作権を性急に移管する必要はないということだ」と強調した。ブランソン司令官は前日の上院軍事委の公聴会でも戦作権移管について「条件付きの移管」を繰り返し確認し、「政治的な便宜が条件に先行しないよう努力を続けなければならない」と述べた。

ブランソン司令官は戦作権移管関連の議論は近いうちに開かれる韓米統合国防協議体（KIDD）会議、秋にワシントンで開かれる韓米軍事委員会（MCM）と韓米定例安保協議（SCM）などで議論される予定だと明らかにした。続いて「現在、韓国は国防投資を持続的に増やしていて今後の3会計年度の間に国防費を8．5％増額すると予想されるという点を勘案すると良い条件にあるが、やるべきことはさらに残っている」とし「戦作権の移管と共に我々は北朝鮮関連の任務に『必須だが、より制限的な』支援を提供し、西側に視野を広げる案を模索している」と説明した。

在韓米軍司令官「2029年戦作権転換ロードマップ」…撤収の可能性には一線画す（2）