また、ウクライナ戦争を経て防衛産業の戦略的価値と周辺国との集団防衛強化も強調されている。

日本の転換が2022年のウクライナ戦争を契機に再武装を宣言したドイツの「ツァイトウェンデ（時代の転換）」と比較される背景だ。両国とも第2次世界大戦の敗戦国で数十年にわたり軍事力行使を自制してきた。

ただし両国の違いもある。ドイツの再武装は周辺国の支持の中で欧州連合（EU）という枠組みの中で行われたのに対し、日本は周辺国と歴史対立と領土紛争がある状況の中で推進される点だ。

こうした中、日本国内でも今回の改正に対し懸念と批判が出ている。朝日新聞は21日「武器輸出政策の大転換　平和国家の理念はどこへ」という見出しの社説を通じ、殺傷武器輸出拡大が日本の戦後平和主義路線を実質的に揺さぶることになると懸念を示した。

毎日新聞もこの日関連記事を通じ、「輸出の可否は首相、官房長官、外相、防衛相によるNSC4大臣会合で審査。輸出を認め得ると判断した際には、全国会議員に事後通知する」と紹介した上で、米国は一定金額以上の装備を輸出する際に上下院委員会に事前通知する制度を設けており、議会が輸出禁止共同決議を採択すれば輸出許可を発行できないようにしていると指摘した。

◇「武器セールス」に乗り出した日本

一方、日本は積極的な武器セールスに乗り出している。日本は18日に海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦11隻をオーストラリア海軍に輸出することにした。100億豪ドル（約1兆1414億円）規模の大型契約だ。

フィリピンは海上自衛隊の中古「あぶくま」型護衛艦と陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾に関心を見せているという。また、中国時報など台湾メディアは22日に台湾が日本と軍艦の共同建造に向け接触中だと報道した。

こうした中、高市早苗首相と小泉進次郎防衛相も日本の大型連休期間を迎えセールス外交に出ると日本メディアが22日に報道した。高市首相はベトナムとオーストラリア、小泉防衛相はインドネシアとフィリピンを訪問して「首脳セールス」を行うという構想だ。

ヤン委員は「武器購入だけでなく性能も重要だが国同士の関係が大きな影響を及ぼす。東南アジアはこれまで韓国の防衛産業業界の主要市場だったが、これまで日本が莫大な政府開発援助（ODA）をしてきただけに、これからは日本の武器輸出が弾みをつけるかもしれない」と予想した。その上で「韓国も単純に武器をうまく作ることに満足するのではなく、これを通じて国際秩序に影響力を発揮する段階まで考慮して戦略を立てなければならない」と助言した。

80年ぶりに封印解いた高市首相、フィリピンとオーストラリアに「武器セールス」（1）