◇「盾」から「槍」に…

日本が21日、「防衛装備移転3原則」と運用指針を改正したのは80年以上守ってきた殺傷武器輸出禁止の全面廃止という点で、日本社会だけでなく東アジアの安全保障に大きな変化をもたらすという予想が出ている。

◇高市首相、「5類型」封印解除

日本の武器輸出禁止は戦後数年にわたる政治的決断で蓄積された結果だった。佐藤栄作政権は1967年に共産圏、国連決議で武器禁輸対象になった国、紛争当事国には武器を輸出しないといういわゆる「武器輸出3原則」を表明し、1976年に三木武夫政権はこれを全世界に拡大した。

封印が解かれたのは21世紀に入ってからだ。

2014年に安倍晋三政権は「防衛装備移転3原則」を新設し、平和目的に合致する装備に対しては輸出を許容することにした。これに伴い救難、輸送、警戒、掃海、監視の5類型に対しては限定的な輸出の道が開かれた。

続けて2023年に岸田文雄政権はライセンス・技術輸出の範囲を拡大する追加改正を断行したが、完成殺傷武器輸出だけは解除しなかった。高市内閣の今回の決定は最後の「封印」を解いた形だ。

◇中国・トランプ・ウクライナ戦争

日本の殺傷武器輸出解禁は日本の防衛力増強と友好国確保という大きなビジョンの中に置かれているという分析が出ている。

峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク研究委員は「防衛産業事業は単純に武器を売る概念でない。武器を取引する瞬間、事実上の安全保障協力国になるもの。防衛産業供給網とともに安全保障関係でイニシアチブを発揮できる」と話した。

日本の武器政策転換の背景には①中国の脅威増大②トランプリスク③ウクライナ戦争の3つの要因が挙げられる。

2010年代以降、中国が南シナ海と東シナ海全域で存在感を強化し、日本が実効支配中である尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる緊張も高まった。昨年11月の高市首相の「台湾有事の際の介入」発言後に両国関係が極度に悪化し、日本の海上自衛隊の護衛艦の台湾海峡通過（17日）と、中国のミサイル駆逐艦とフリゲート艦の九州南西部海域通過（21日）が相次いで発生したりもした。

トランプ政権の政策も少なくない影響を及ぼしている。

米国は同盟国に「集団防衛の公正な役割」を強調する中で日本に対しては「槍（米国）と盾（日本）」という伝統的な役割分担以上を要求している。韓国軍関係者は「米国は日本が単純にお金だけ多く出すのではなく、米国の生産不足を埋め合わせる防衛産業パートナーであり実際の作戦に参加できるパートナーになることを望んでいる。安全保障でも『自ら守りなさい』というメッセージを出している。日本の武装強化は時間の問題」と話した。

80年ぶりに封印解いた高市首相、フィリピンとオーストラリアに「武器セールス」（2）