米国防総省は22日（現地時間）、下院軍事委員会に対する非公開ブリーフィングで、「イランが設置した機雷の除去作戦は、イランとの戦争が終わるまで実施が難しく、機雷を完全に除去するには6カ月かかる可能性がある」と報告したと、ワシントン・ポスト（WP）が報じた。

WPは複数の当局者の話として、米国防総省の高官がこの日、下院軍事委員会の非公開ブリーフィングで、こうした見通しを示したと伝えた。

ブリーフィングでは、イランがホルムズ海峡とその周辺に20個以上の機雷を設置した可能性があり、一部はGPS技術を利用して遠隔で敷設されたため、米軍による探知が難しいとの報告もあった。

こうした非公開ブリーフィングの内容は、これまでドナルド・トランプ大統領が述べてきた説明と食い違っている。

トランプ米大統領は10日、ソーシャルメディア（SNS）を通じて、「われわれは中国・日本・韓国・フランス・ドイツなど世界各国のための善意として、ホルムズ海峡の整理作業を今始めている」とし、機雷除去作戦が始まったと明らかにした。

17日の保守団体「ターニング・ポイントUSA」のイベントでの演説では、「イランが米国の支援を受けて、すべての機雷を除去したか、現在も除去作業を進めている」と主張した。

もし、機雷除去作業がほぼ終わったというトランプ大統領の主張とは異なり、この日の国防総省の非公開ブリーフィングの内容が事実であれば、米軍は戦争が完全に終結するまで本格的な機雷除去作戦を実施しにくい状況となる。

また、戦争終結とともにホルムズ海峡が開放され、原油価格が急落するとのトランプ大統領の発言とは異なり、ホルムズ海峡で安全な航行が可能となり、原油需給が正常化するまでには、戦争終結後も6カ月かかる可能性がある。終戦が遅れれば、原油価格の安定化もその分遅れるほかない。

こうした内容の国防総省の報告を受けた共和党、民主党の議員らはいずれも不満をにじませたと伝えられた。特に11月の中間選挙を控えた共和党には打撃が大きいとみられる。中間選挙はもともと現職大統領に不利とされるため、イラン戦争による原油価格急騰は共和党にとって最大の難題となっている。