韓国でガソリン価格が1リットル当たり2000ウォンを超えた中で、24日に4回目の石油最高価格適用を控え韓国政府の悩みが深まっている。民生物価安定に向け最高価格制を施行し続けるという基本の立場には変わりがない。ただ中東情勢不安の長期化による原油高の余波が長引き、価格統制政策をいつまで持続できるのかに対する懸念も出始めている。

韓国石油公社原油価格情報システムによると、21日午後の全国のガソリンスタンドのガソリン平均価格は1リットル当たり2003．81ウォンで、中東情勢悪化直前の2月27日の1692．58ウォンから18．4％上がった。軽油は1997．67ウォンで25．1％上がり2000ウォンに近づいた。ガソリンと軽油とも大幅に上がったようだが、政府の最高価格制により国際価格と比較すれば上昇幅は大きくない。同じ期間にシンガポール現物市場価格（MOPS）によるとガソリンは49％、軽油は66．9％急騰した。

物価負担を減らすという趣旨で最高価格制を始めた政府としては、最高価格を大きく引き上げたり施行を中断したりするのは容易でない。実際に政府は3回目の最高価格設定時に民生物価への影響を考慮して2回目と同じ1リットル当たりでガソリン1934ウォン、軽油1923ウォンで据え置くことを決めた。

産業通商部のヤン・ギウク産業資源安全保障室長はこの日の会見で「中東で戦争が続き国際原油価格が不安定な状況で最高価格制が物価安定など民生経済に寄与している。トラックドライバーや農家など生計型消費者と弱者階層を保護するのにも重要な役割をしている」と繰り返し強調した。

問題は持続可能性だ。政府は価格統制により発生する石油会社の損失を今後財政で補填しなければならないが、国際価格と国内最高価格の格差が続くほど石油会社の損失も増えるほかない。これは結局国民の税金でまかなわなくてはならない。政府はひとまず6カ月の施行を前提に4兆2000億ウォンを追加補正予算に編成した。だが損失規模を正確に計算して反映したものではないだけに今後負担が増える恐れもある。

政府の苦肉の策にもエネルギー節約に十分につながっていない点も問題だ。産業通商資源部によると、最高価格制施行後の3月第4週のガソリン・軽油販売量は73万1000キロリットルで1年前より約9．0％増加した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近の閣議で「一部でむしろ消費が増えているそうだ」としてエネルギー節約を呼びかけた理由だ。4月第1週には前年同期より13．2％、第2週には11．3％減少したが、エネルギー危機の深刻性と比べれば十分でないと指摘される。今年の夏の暑さが例年より早く始まり冷房需要が増えればエネルギー危機が深化する懸念が大きい。

カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「供給が不足する状況では価格を上げて節約を誘導しなければならないが、価格上限制を維持すればエネルギー節約効果は限定的にならざるをえない。石油を高い価格で輸入し続ければ貿易収支が悪化しウォン弱化にともなう物価上昇圧力につながる恐れもある」と話した。

価格統制の副作用を考慮し主要国は税金を下げたり補助金を支給したりする形で原油高に対応している。欧州連合（EU）は最近まとめたエネルギー危機対応策勧告案で週1回の在宅勤務と公共交通補助金拡大、太陽光税制支援など石油需要削減に焦点を合わせた方策を提示した。

ただ政府は韓国だけ石油製品価格を抑制しているのではないとの立場だ。産業通商資源部がこの日提示した資料によると、日本の場合、戦争前と比べ現在のガソリン価格は7．3％、軽油は9．4％上がったが、韓国より上昇幅が低かった。ヤン室長は「日本は相当な補助金を投じ韓国より上昇率が低い。英国、フランス、ドイツなど欧州の主要国も韓国と上昇率は同水準だ」と話した。