米国とイランの停戦満了を翌日に控えた21日（現地時間）午後まで、J・D・バンス米国副大統領をはじめとする米国側交渉団が交渉場所であるパキスタンへ出発できずにいると、ワシントン・ポスト（WP）が報じた。

ホワイトハウス関係者は、バンス副大統領が参加する政策会議の予定のため出発が遅延していると説明した。しかし、イラン外務省がこの日まで2次交渉への出席の可否について確答を控えており、米国交渉団がイラン側の出席回答を得られず待機しているのではないかという観測が出ている。

バンス副大統領をはじめ、スティーブ・ウィトコフ大統領中東特使やトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らは、この日午前にメリーランド州のアンドルーズ統合基地を出発してパキスタンに向かう予定だった。会談はパキスタン現地時間の21日または22日に行われるとの見方があった。しかし、この日午後2時現在まで、バンス副大統領はワシントンを離れられずにいることが確認された。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれについて、米国側の事情に詳しい政府関係者の言葉を引用し、「テヘラン（イラン）が米国の交渉案に回答しておらず、副大統領のパキスタン訪問が延期された」とし、「だが、訪問日程はいつでも再開される可能性がある」と報じた。

バンス副大統領が足止めされている間、イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は記者会見で、「現在まで（終戦交渉への参加について）いかなる最終決定も下されていない」とし、「このような状況はイラン側の優柔不断さのためではなく、米国側が見せている矛盾したメッセージと一貫性のない言動、そして容認できない措置のためだ」と述べた。

バガイ報道官は続けて、「2018年に米国が包括的共同作業計画（JCPOA・核合意）を一方的に離脱した当時も、イランはその後1年間、自らの約束を完璧に履行したことを忘れてはならない」と強調した。また、米国がイランの商船に艦砲射撃を行い拿捕した措置について、「国家主導の海上海賊行為の典型」と強く非難した。

バガイ報道官はさらに、「このような傾向が続くなら、全世界の航行の自由が危険にさらされるだろう」とし、「米国のこうした行動は、真の外交的プロセスを推進しようとする意志と誠実さに深刻な疑問を抱かせる」と付け加えた。

トランプ大統領が提示した停戦満了期限は、米東部時間基準で22日午後8時（日本時間23日午前9時）だ。トランプ大統領は停戦満了を控えたこの日まで、イランの濃縮ウラン処理問題やホルムズ海峡の開放など核心争点の調整が完了していない状況でも、「パキスタンで交渉が再開され、終戦案に関する合意がなされるだろう」と主張してきた。

トランプ大統領はこの日午前、生放送で行われたCNBCとの電話インタビューで、「イランには他に選択肢がない」とし、「結局、素晴らしい合意をすることになるだろう」と主張した。停戦期間については「延長する考えはない」とし、合意決裂時には「（イランへの）爆撃を予想している。米軍は出撃準備ができている」とイランを圧迫した。

米財務省もイランへの圧力を強めた。財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランの攻撃用無人航空機（UAV）のサーボモーターを調達したり、弾道ミサイル推進剤の前駆体を調達したりした疑いで、イランとトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く個人8人と団体4カ所を制裁したと発表した。

今回の制裁は、イランに対する米財務省の制裁プログラムである「経済的怒り作戦（Operation Economic Fury）」の一環だとOFACは説明した。OFACはまた、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の隊員や武器、装備、資金の輸送に関与したイラン・マーハーン航空の航空機2機を凍結資産に指定した。

スコット・ベッセント米財務長官はこれらの措置について、「イラン政権は世界のエネルギー市場の恐喝と、ミサイルおよびドローンを利用して民間人を無差別に標的にしたことに対し責任を負わなければならない」とし、「トランプ大統領のリーダーシップの下、財務省は資金の流れを追跡し、イラン政権の無謀な振る舞いとそれを助長する勢力を引き続き狙い撃ちしていく」と明らかにした。