日本が、高市早苗首相の公約として掲げた日本版CIA（中央情報局）である「国家情報局」の新設に向けて加速している。高市政権は、日本国内・外の情報収集などインテリジェンス機能の強化のため、早ければ今年7月の国家情報局発足を目指している。

20日、NHKによると、与党・自民党は国際情勢などを理由に情報収集の強化が「喫緊の課題」だとして、週内の衆議院通過を目標に動いている。野党と日程協議に乗り出した自民党の小林鷹之政務調査会長（政調会長）は前日、広島で記者団に対し、早期の法案成立への意欲を語った。自民党は2月、高市首相による衆議院解散に伴う総選挙で、全議席の3分の2を超える316議席を確保している。ただし、参議院では依然として自民党は過半数に達していない状態だ。

今回のインテリジェンス関連法案に難色を示しているのは野党だ。2月の総選挙に合わせて設立された中道改革連合（旧公明党＋立憲民主党）は、特に自民党が主導する今回の法案がプライバシー侵害の恐れがあると懸念し、修正を要求している。17日に衆議院で開かれた関連質疑で、野党側はデモや集会の参加者が情報収集の対象になり得る点を指摘した。「政府の方針に反対するデモや集会に参加した人の顔写真を撮影したり、名前や職業を調査したりすることはないのか」（中道改革連合・長妻昭議員）というものだ。これに対し高市首相は「反対デモや集会に参加しているという理由だけで、一般市民が調査対象になることは想定しがたい」と火消しに回った。

野党の相次ぐ懸念に対し、小林政調会長は「プライバシーへの配慮を含め、現在の法案を確実に成立させ、適切な運用を保障することが重要だ」と懸念を一蹴した。同氏は「一日も早く衆議院で通過させるという立場に変わりはない」とし、迅速な法案成立への意志を改めて示した。

「強い日本」を掲げている高市首相は、昨年10月の政権発足とともに、平素からの持論であったインテリジェンス強化の実現に乗り出している。首相が直接指揮する国家情報会議の事務局機能を担う国家情報局の新設がその代表例だ。従来の官房長官傘下の内閣情報調査室を格上げする形だが、各政府省庁が収集した情報を集約して分析する役割を担う予定だ。日本は第二次世界大戦の敗戦後、情報機関の創設を試みたが、軍国主義時代を想起させるという批判に直面し、立ち消えになっていたことがある。