日本の本州地域、三陸沖で20日午後4時52分ごろ、マグニチュード（M）7．7の地震が発生した。日本気象庁は今回の地震の規模を当初のM7．5からM7．7に修正し、今後1週間にわたり発生する可能性がある後発巨大地震に備えるよう「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。

「三陸」とは、青森県、岩手県、宮城県にまたがる沿岸地域を指す言葉で、2011年東日本大震災もこの地域で発生した。後発地震注意情報の制度が作られたのもこの時で、実際の運用は2022年12月に開始された。昨年12月に青森県沖でM7．5の強震が発生した際に初めて発令されている。

日本政府は、北海道から千葉県まで計182の自治体（市町村）を、強い揺れや津波に備えるべき地域に指定した。北海道から岩手県に至る海域周辺でM7級の地震が発生した場合、日本気象庁はその後さらに大規模な地震が発生する可能性を検討して「後発地震注意情報」を発表する。この情報が発表された場合、該当地域では1週間、避難場所や移動経路を確認するなど、地震への備えを再点検しなければならない。

日本気象庁によると、この日、三陸沖で震度5強の強震が発生し、東京の一部地域でも揺れが感知された。震源の深さは19キロで、岩手県、青森県、北海道の沿岸地域に最大3メートルの津波警報が出され、岩手県の一部地域などでは17万人に避難指示が発令された。強震の発生により津波警報まで発令されると、NHKなど日本のメディアは「高いところに逃げて」と避難を呼びかける放送を続けた。

日本は、絶対的なエネルギーの大きさを意味するマグニチュード（M）とは別に、地震が発生した際に人が感じる揺れや周囲の物体の揺れ具合を数値化した「震度」を基準に地震の規模を伝えている。今回発生した「震度5強」は、大半の人が行動に支障を感じ、固定されていない家具が倒れることもある程度の揺れを意味する。

津波はこの日午後5時20分ごろから警報地域一帯に順次到達した。観測された津波は70～80センチと測定された。

今回の地震で一部地域では新幹線の運行も中断された。NHKによると、JR東日本は宮城県から新青森駅の間で停電が発生したため、東北新幹線の東京―青森間、および秋田駅―盛岡駅間の運転を見合わせるなど影響が出た。一部の航路も避難中か運航を停止している状態だ。今回の強震による発電所などの被害は、現在のところ確認されていない。

高市早苗首相は地震発生から約10分後、首相官邸で「津波警報が発表されている地域の皆様は直ちに高台や避難ビルなどより高い安全な場所に避難をして下さい」と呼びかけた。高市首相はこの日、被害の確認と復旧に向け、官邸の危機管理センターに連絡室を設置した。