世代を重ねるほどに「休んでいる」青年が増え、初めての就職までかかる期間も長くなることが明らかになった。韓国経営者総協会が20日に発表した「青年雇用創出に向けた改善課題」によると、2024年に1995～1999年生まれの休んでいる人口（当時25～29歳）は21万7000人と集計された。

これは前の世代と比較して大きく増えた水準だ。2004年の1975～1979年生まれの休んでいる人口8万4000人と比較すると20年間で2．6倍に達する数値だ。2009年の1980～1984年生まれは13万6000人、2014年の1985～1989年生まれは10万6000人、2019年の1990～1994年生まれは16万1000人だった。

年度別で見れば、休んでいる15～29歳の青年は2023年から3年連続で増加し、大卒以上の高学歴者が増加傾向を主導した。大卒以上の休んでいる青年は2023年が15万3000人、2024年が17万4000人、2025年が17万9000人と増えた。これに対し高卒以下の休んでいる青年は2022年が25万7000人、2023年と2024年がそれぞれ24万7000人、2025年が25万0000人と大きな変動を見せなかった。

最近の世代であるほど最初の就職までかかる期間も長くなった。2024年基準で1995～1999年生まれが学校卒業後初めての就職までにかかった期間は12．77カ月で、2004年の1975～1979年生まれの10．71カ月より2．06カ月長かった。2019年の1990～1994年生まれは12．05カ月を記録した。年度別で青年層の最初就職までの平均所要期間は2021年の10．1カ月で2025年には11．3カ月に延びた。

新規採用である「勤続1年未満」のうち青年層の割合は2006年の33．6％から2025年には25．2％と8．4ポイント下落した。経総は青年雇用不振の原因として人材需給ミスマッチ、定年60歳義務化、低成長固定化などを挙げた。昨年大企業の正規職青年の1時間当たり賃金は2万125ウォンで、中小企業・非正規職青年の1万4066ウォンより43％高かった。

経総のチェ・ムンソク青年ESGチーム長は「最近青年雇用率が23カ月連続で下がり20～30代の休んでいる青年が昨年は70万0000人を超えるなど青年雇用危機が続いている。休む青年を労働市場に誘引し働きたい青年に働く機会を提供する特段の対策が必要だ」と強調した。