イラン戦争がエネルギー市場を超えて金融市場を揺さぶると、中東諸国がドルの安全網確保に力を注いでいる。アラブ首長国連邦（UAE）のような湾岸の金融ハブ国家までが乗り出し、米国との通貨スワップの可能性を打診するなど、異例の状況が起きているという。

◇UAE、米国責任論にドル地位下落の可能性まで取り出す

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日（現地時間）、米当局者の言葉を引用し、「UAE中央銀行のハーリド・モハメド・バラマ総裁が先週ワシントンでスコット・ベッセント米財務長官、連邦準備制度理事会（FRB）関係者らと会い、通貨スワップラインの構想を切り出した」と報じた。両者は公式要請の段階ではなく予備的・予防的な議論だという立場だが、UAEは戦争の影響が長引けばドル不足を補う「救命ロープ」が必要だという立場を米側に伝えたという。

UAEが米国に対し、事実上の責任論も展開したとWSJは報じた。WSJによると、UAE側は米当局者に「イランを攻撃したのはトランプ大統領の決定だった」とし、「その決定がUAEを破壊的な紛争に引き込んだ」と強調した。イラン戦争でホルムズ海峡を通じた原油販売に支障が生じ、UAEのドル収入の基盤が揺らぐ中で、石油・ガスインフラの被害と投資心理の悪化への懸念が重なったとWSJは説明した。

UAEはドル覇権を狙った警告でも対米圧力を強めているものとみられる。ドルが不足する場合、人民元や他の通貨に原油販売と取引決済を回さざるを得ないということだ。石油決済を独占し、基軸通貨の地位を確固たるものにしてきたドルの威信に対する脅威を示唆したという見方が出ている。

◇FRBスワップの狭き門…UAEは基準外

問題は、UAEがFRBのスワップ基準に合致しないという点だ。FRBは通貨スワップを、米国経済に波及しかねない深刻な危機を緩和する場合にのみ厳格に許容している。現在、常設スワップの対象は英国・カナダ・日本・スイス・欧州中央銀行（ECB）など5つの機関にすぎない。WSJは「既存のスワップ締結国に比べ、UAEは米国市場との連関性が低い」と分析した。

ただしWSJは、米財務省が為替安定基金（ESF）を通じてUAEに代替的なスワップを提示する可能性があると観測した。ESFは議会の承認なしに財務長官の判断で外国通貨を買い入れることができる、事実上の財務省独自の対外支援手段だ。最近の事例であるアルゼンチンの場合、米国は200億ドル（約3兆1780億円）規模のペソを買い入れる方式で、ハビエル・ミレイ大統領の為替防衛を支援したことがある。

◇湾岸全域でドル確保競争…私募方式だけで100億ドル

外部資金源に飢えているのはUAEだけではない。バーレーン中央銀行とUAE中央銀行は今月、約50億ドル規模の通貨スワップ協定を締結し、「両国はこの協定が金融・通貨協力を拡大し、金融安定を強化することに目的がある」と説明した。

私募方式のドル調達も増えている。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、今月に入り湾岸諸国は約100億ドル規模のドルを私募方式で引き入れた。UAEを構成する7つの首長国の一つであるアブダビは45億ドル、カタールは30億ドル、クウェートは20億ドルを確保した。該当の方式は一部の大手投資家に非公開で直接債権を売るため、公募より時間がかからない。迅速な流動性の確保がそれだけ優先されたという意味だ。

外貨への不安は湾岸を超えてグローバルな次元に広がっている。国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は15日、「少なくとも12カ国が戦争発のエネルギー価格急騰と供給網の混乱に対応するため、新たな融資プログラムを模索するだろう」とし、「これに関連した新規資金需要が200億～500億ドルに達する場合がある」と述べた。