17日、日本海上自衛隊所属の軍艦が台湾海峡を通過すると、中国外交部と国防部、東部戦区が同時に強い水準で反発した。特にこの日は、日清戦争で敗れた清が台湾を日本に割譲した下関条約締結から131周年となる日だった。中日両国間の対峙が激化し、小規模な交戦事態の発生も排除できないという懸念まで提起されている。

中国中央テレビ（CCTV）のソーシャルメディア（SNS）「玉淵譚天」は前日、無人ドローンで撮影した海上自衛隊の護衛艦「いかづち」（雷、DD－107）の映像を18日に公開した。玉淵譚天は「国防部報道官は中国が効果的な監視・統制を強調した」とし、「護衛艦『いかづち』は17日午前4時2分に台湾海峡北部に進入、午後5時50分に海峡南部へ抜け、艦上には90式対艦ロケットが装着されていた」と偵察内容を知らせた。

中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は19日、「鈞声」（軍の声）コラムで「4月17日は下関条約が締結された日」とし、「日本はこの不平等条約を通じて台湾を強制的に割譲・占領し、その後半世紀の間、血なまぐさい植民地支配を強行した」と記した。また「航路を見れば、日本自衛隊艦艇の台湾海峡通過は火遊びであり、極めて挑発的」とし、「フィリピンでのバリカタン演習参加のための最短航路は台湾東側の太平洋航路だが、台湾海峡の迂回路を通過した」と抗議した。

これに先立ち17日、中国外交部の郭嘉坤報道官は「台湾問題は中国の主権、領土の完全性、中日関係の政治的基礎に関わる越えてはならないレッドライン」とし、「中国は再び日本側に対し、過ちを徹底的に反省して正し、崖っぷちで馬の手綱を引いて引き返し（懸崖勒馬）、言動を慎重にし、誤った道へこれ以上進まないよう促す」と警告した。中国の外交レトリックにおいて「懸崖勒馬」は、過去に中国が宣戦布告する前の段階で、強度の高い警告として使用されてきた。2012年9月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本と争った際、洪磊・現部長助理（次官補）が使用した。

人民解放軍が運営するソーシャルメディアのアカウント「鈞正平」も論評で「懸崖勒馬」という表現を使用し、「日本は状況を正確に認識して慎重に行動し、台湾問題での冒険を中止すべき」とした。続いて「もし最後まで固執して過ちを正さないのであれば、待っているのは自分で付けた火で焼き死ぬこと（引火焼身）だ」と強く警告した。

香港の明報は19日、軍事専門家の言葉を引用し、「台湾海峡を通過する航路は経済速度で運航する場合、9〜10時間要する」とし、「今回の14時間の運航は日本のあからさまで意図的な挑発」と指摘した。

中国は軍事的対応に入った。台湾を管轄する東部戦区の徐承華報道官は18日午後、「東部戦区は東シナ海の関係海域と空域で海軍と空軍の兵力を組織し、連合戦時待機巡航を展開する」とし、「これは例年計画された正常な訓練だ」と実戦訓練を予告した。

時事評論家の鄧聿文氏は19日、X（旧ツイッター）に「外交部が『懸崖勒馬』の表現を使ったのは、北京が護衛艦『いかづち』の台湾海峡通過を他国の軍艦の通過とは別ものとして見ているという意味」とし、「このような形が続くならば、小規模な交戦事件の発生も排除できない」と懸念を示した。